(趣旨)

第1条　この規則は、外ヶ浜町職員の給与に関する条例(平成17年外ヶ浜町条例第51号。以下「条例」という。)第5条及び第25条の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(口座振込み)

第1条の2　町長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、その者に対する給与をその者の預金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

(給料の支給)

第2条　条例第5条に規定する給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は、その月の21日(その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)とする。

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する支給義務者を異にして移動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することになった支給義務者において支給する。

第5条　職員としての身分を保有しているが、一定期間職務に従事しないことによって、給与の支給を受けない職員が期間の終了により職員に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第5条の2　条例第7条の規定により給料の調整を行う職は、別表第1の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

(扶養手当の支給)

第6条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(扶養親族の届出)

第7条　条例第9条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

(扶養親族の認定)

第8条　町長が職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届出記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定に係る事項を様式第2号の扶養親族簿に記載するものとする。

(2人以上で扶養している場合の認定)

第9条　2人以上の者が同一の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

(扶養親族のある職員が異動した場合)

第10条　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は、その職員の扶養親族簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

(証拠書類の提出)

第11条　町長は、第8条及び第9条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(通勤手当の支給)

第12条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(単身赴任手当)

第12条の2　条例第10条の2第1項本文で定めるやむを得ない事情の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(通勤の届出)

第13条　職員は、新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、町長が定める様式第3号の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても同様とする。

(確認及び決定)

第14条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第15条　条例第10条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基礎)

第16条　条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第17条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第18条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の加算額)

第18条の2　条例第10条第2項第2号アの規定により定める額は、別表第6に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とし、同号イの規定により定める額は、別表第7に掲げる片道の自動車等の使用距離に応じた額とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第18条の3　条例第10条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第18条の4　条例第10条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(条例第10条第3項に規定する公署)

第18条の5　条例第10条第3項の規則で定める公署は、山間地等に所在する公署で町長の定めるものとする。

(特別運賃等相当額の算出の基準)

第18条の6　条例第10条第3項に規定する特別運賃等の額に相当する額(以下「特別運賃等相当額」という。)の算出を行う区間は、山間地等への交通に利用する橋等の区間及びそれに連続する区間で通常の運賃に加算される運賃を負担することとなるもの並びに当該橋等の利用に係る料金を負担することとなる区間とする。

(交通の用具)

第19条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第20条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第13条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第21条　条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第22条　町長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実際に調査する等の方法により随時、確認するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第23条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、前月の給与期間の分を、次の給与期間における給料の支給定日までに支給しなければならない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第23条の2　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(給与条例第17条の規則で定める時間)

第23条の3　給与条例第17条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における外ヶ浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日を減じたものの合計に7時間45分(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれに乗じて得た時間)を乗じて得た時間とする。

(休日勤務手当の支給される日の特例)

第23条の4　条例第14条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日(勤務時間条例第3条第2項、第4条、第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日が休日等に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第23条の5　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第24条　宿直勤務又は日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、外ヶ浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年外ヶ浜町条例第38号)に規定する休日並びに町長が指定する日において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び発送、庁内の監視等並びに外ヶ浜中央病院において夜間及び休日等の施設管理及び救急患者等の対処を目的とする勤務をいう。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第24条の2　条例第16条の2第2項の規則で定める額は、外ヶ浜町職員管理職手当支給規則(平成17年外ヶ浜町規則第37号)別表に掲げる支給割合又は支給額に応じ、次に掲げる額とする。

(勤務実績簿等)

第24条の3　町長は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(住居手当の支給)

第25条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(適用除外職員)

第25条の2　条例第20条第1項第1号に定める職員中、次の各号のいずれかに該当する職員には、支給しない。

(届出)

第26条　新たに条例第20条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式第7号の住居届により、その居住の実情を速やかに町長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第27条　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第20条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第28条　第26条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ払っている場合において、家賃の額が明確でないときの家賃に相当する額の算定は、次による。

(支給の始期及び終期)

第29条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第20条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第26条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第30条　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第20条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第31条　条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第32条　条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第33条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員として退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第33条の2　条例第18条第5項の行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表(一)の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第3の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第34条　条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第35条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第36条　条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第37条　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第38条　条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第42条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第42条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第39条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第40条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第41条　第35条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第42条　再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、各任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第42条の2　再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第42条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当に関し必要な事項は、町長が定める。

(支給日)

第43条　条例第18条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第5の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第43条の2　条例第18条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他寒冷の地域)

第44条　条例第19条第1項のその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域とする。

(支給対象外の職員)

第45条　条例第19条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(世帯主)

第46条　条例第19条第2項の表の世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(扶養親族のある職員に含まれない職員)

第47条　条例第19条第2項の表備考の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(その他寒冷の地域における寒冷地手当の額)

第48条　条例第19条第3項の規則で定める額は、寒冷地手当法第2条第1項の規定の例により算出される額とする。

(日割計算の適用者)

第49条　条例第19条第4項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(日割計算)

第50条　条例第19条第4項の規則で定める額は、同条第2項の規定による額を前項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から外ヶ浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項に規定する週休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(支給日等)

第51条　寒冷地手当は、給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の特例)

第52条　次に掲げる職員であったものが、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に引き続き条例の適用を受けることとなった場合は、当該職員に支給された寒冷地手当は、条例第19条第1項の規定により支給された寒冷地手当とみなす。

(確認)

第53条　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認するものとする。

(災害派遣手当)

第54条　災害派遣手当は、条例第24条の2及び第25条の規定に基づき、派遣職員として外ヶ浜町の区域内に到着した日から同区域を出発する日の前日までの期間とする。

(その他)

第55条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。