(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、町長が指定する者について支給する。

(初任給調整手当)

第5条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第9条　寒冷地手当は、著しく寒冷な地域として町長が指定するものに対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第13条　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日において勤務する場合支給する。

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第15条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(住居手当)

第16条　住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員(管理者が指定する者を除く。)に対して支給する。

(退職手当)

第17条　職員が、勤続期間6箇月以上で退職した場合、又は勤続期間6箇月未満で退職した場合で、次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(給与の減額)

第18条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第19条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(臨時的に任用された企業職員の給与)

第20条　企業職員で臨時的に任用されたもの(常時勤務を要する職に任用されたものに限る。)の給与の種類は、企業職員で常時勤務を要するものの例による。

(会計年度任用職員の給与)

第21条　企業職員で会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。)の給与の種類は、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。