ホーム > 行政情報 > 官民連携 > 外ヶ浜町官民連携に関する基本方針

基本方針策定の背景と目的

　官民連携に関する全体的な考え方、目的、姿勢などを庁内外で共有し、更なる官民連携の推進を図ることを目的として、本方針を策定しました。

 

連携の種類

（１）包括連携協定

　　　町と民間事業者の間で、特定の分野に限ることなく、住民生活の幅広い分野における連携を

　　長期継続していくことを目的に協定を締結し、事業を実施します。

（２）個別連携協定

　　　町と民間事業者の間で、特定の事業分野における連携を長期継続していくことを目的に協定を

　　締結し、事業を実施します。

（３）協定によらない個別連携

　　　町が実施する事業に、民間事業者が協力します。また、企業等の事業やイベント等に対して、

　　その内容が本町の魅力創出等につながるような公益的性質があれば、町が支援（共催・後援等

　　の名義、その他の協力）します。

 

官民連携の基本的な考え方

（１）全ての事務事業において、官民連携の視点を常に持ち、民間活力の導入や官民の適切な役割分

　　担による、効果的かつ効率的な住民サービスの提供について検討します。
（２）協働での町づくりの活性化につなげるため、民間事業者と本町の課題について共有し、有効性

　　のある取組となるよう十分に協議します。

（３）本町における地域課題や過去の取組状況などを考慮し、事業の実現性が十分にあることをあら

　　かじめ確認します。

（４）持続可能で良質な住民サービスの提供のため、町と民間事業者がそれぞれの立場の違いを認め

　　ながら、真摯に対話を重ねることによって対等なパートナーとして信頼関係を築きます。

 

官民連携に係る窓口

　原則として、官民連携に関する窓口は企画政策課とします。庁内で連携・情報共有を図りながら、事業の検討を行うとともに、実施に向けた具体的な手続き等を進めます。

 

事業実施に向けた手続きフロー

（１）民間事業者と連携する提案募集類型
　民間事業者自らのアイデアやノウハウ、技術等により、地域課題の解決や住民サービスの向上を図るため、次の２つの類型により提案を募集します。

課題提示型	町が解決したい課題を提示し、官民連携による解決策の提案を募集するもの （※募集期間の設定あり）
自由提示型	地域課題の解決や住民サービスの向上に資する提案など、 民間事業者の自由な発意 による官民連携の提案を募集するもの（随時募集）

（２）募集する提案内容
以下の要件の全てを満たす提案を募集します。

要件①知見の活用	民間ならではのアイデアやノウハウ、技術等を活用していること
要件②公益性	町が抱える課題の解決に資するなど、公益性があること
要件③事業効果	一定の費用対効果が見込まれること

（３）フローチャート

提案募集の対象としない事項

①既存の手法で官民連携に取り組んでいるもの（例:ネーミングライツ、指定管理者制度、ＰＦＩ等）

②施設整備などのハード事業や、本町が保有する未利用の土地及び建物（遊休財産）の利活用に関する提案（自由提示型）

③官民連携の取組につながらない営業目的の提案

④その他、以下のいずれかに該当する提案
（ア）法令や公序良俗に反するもの
（イ）本町の施策や規定等に反する又は抵触するもの
（ウ）政治的、宗教的な関連性や要素があるもの
（エ）公共性、公平性に問題があるなど、連携を図ることが適当でないと判断したもの

 

課題提示型の提案等の受付について

募集中の課題

※現在準備中です。

 

外ヶ浜町官民連携に関する基本方針(171KB)

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