2　前項の特別災害とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及びその他これに準ずる程度の災害等で町長が指定したものをいう。

3　町長は、前項の災害を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

2　町長は、第1号被保険者のうち、特別災害により当該第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上の額であるもので、当該第1号被保険者、その属する世帯の世帯主及び当該第1号被保険者の配偶者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)の総額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の保険料のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　町長は、特別災害により当該年度中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)又は不漁による減収額(減収額から漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によって支払われる共済金額を控除した額)が平年における当該農作物又は漁獲物による収入額の合計額の10分の3以上である第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者で前年中の合計所得金額のうち農業所得又は漁業所得以外の所得が400万円以下であるものの世帯に属する第1号被保険者(当該第1号被保険者、その属する世帯の世帯主及び当該第1号被保険者の配偶者の前年中の合計所得金額の総額が1,000万円を超えるものを除く。)の納付すべき当該年度分の保険料の額に、当該世帯の生計を主として維持する者の前年中における農業所得又は漁業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについては、次の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき保険料の額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に町長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

5　第1項から第4項までの規定により算出した保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)