2　前項の開示請求があった場合は、開示請求者に対し、別紙「介護保険要介護認定関係資料等の開示請求の手続きについて」を必ず配付するとともに、次に掲げる事項を十分説明し理解を求めるものとする。ただし、遺族から開示請求のあった場合については、第2号及び第3号を除くものとする。

3　第1項の開示請求があった場合は、開示請求者の本人確認及び開示請求書の各項目の記載に漏れ、又は誤りがないことの確認をした後、開示請求書に、受付日付印を押印のうえ受け付けし、当該開示請求者へ開示請求書の控えを手渡すものとする。

2　開示請求書を送付して開示請求をする場合には、開示請求者は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を複写機により複写したもの及び当該開示請求者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求する日前30日以内に作成されたものに限る。)を提出すれば足りる。

2　前項の規定により主治医等と協議する場合は、主治医意見書の開示について(照会)(様式第2号)に回答期限(発信日より10日間)を記入し、主治医意見書の開示について(回答)(様式第3号)、開示請求のあった主治医意見書の写し(以下「意見書の写し」という。)及び切手を添付した返信用封筒を添えて、当該主治医意見書を記載した主治医等に対し、主治医意見書開示の適否について照会するものとする。

3　主治医意見書開示の適否については、当該主治医意見書を開示することにより本人の診療上支障が生じない場合にあっては「開示」、診療上支障が生じる部分を伏して開示する場合にあっては「部分開示」、当該主治医意見書を開示することにより診療上支障が生じる場合にあっては「不開示」と区分するものとする。

4　遺族からの開示請求の場合については、主治医意見書の開示について(通知)(様式第4号)により、開示する旨を報告するものとする。

2　開示請求の対象が、認定調査結果、一次判定結果又は要介護・要支援認定等審査判定結果の場合は、開示請求書を受け付けした後、速やかに開示等を決定するものとする。この場合において、要介護・要支援認定等審査判定結果については、第三者に関する情報が併せて記録されている部分を除いて開示するものとする。

3　開示請求の対象が、主治医意見書の場合は、前条の規定による主治医等との協議の結果に基づき開示等を決定するものとする。この場合において、主治医等から部分開示の旨の回答があったときは、遺族から開示請求があった場合を除き、当該不開示部分を除いたうえで開示するものとする。

4　前条の規定による主治医等との協議に当たり、次に掲げる場合には、開示の取扱いとするものとする。

2　主治医意見書の開示の請求に対して不開示の決定を行ったときは、介護保険要介護認定関係資料等の不開示について(通知)(様式第8号)により速やかに開示請求者に連絡するものとする。この場合において、開示請求書の請求者欄の「住所」欄に記載された住所あてに送付するものとする。

3　開示の請求があった要介護認定関係資料等について、調査してもなおその存在が確認できない場合は「不存在」とし、介護保険要介護認定関係資料等の不存在について(通知)(様式第9号)により速やかに開示請求者に連絡するものとする。この場合において、開示請求書の請求者欄の「住所」欄に記載された住所あてに送付するものとする。

2　前項の期間を超える場合には、開示請求者に介護保険要介護認定関係資料等の開示遅延について(通知)(様式第11号)により、その旨を連絡し、理解を得るよう努めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、郵送により写しの交付を行う場合は、次により行うものとする。

2　要介護認定関係資料等の開示に係る一連の関係書類は、受付日毎に整理し保管するものとする。

3　関係書類の保存期間は、文書処理済(完結)となった年度の翌年度から起算して5年とする。

(実施時期)

1　この要綱は、平成19年3月1日から施行する。