○外ヶ浜町下水道排水設備指定工事業者規則
平成17年3月28日
規則第125号
(目的)
第1条 この規則は、外ヶ浜町公共下水道条例(平成17年外ヶ浜町条例第179号。以下「条例」という。)第8条第1項の規定に基づき、外ヶ浜町下水道排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。
(2) 下水道排水設備指定工事業者 条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとし、町長が指定した工事業者(以下「指定工事業者」という。)をいう。
(3) 下水道排水設備工事責任技術者 社団法人日本下水道協会青森県支部(以下「県支部」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、又は更新講習を修了し、その資格を得た者(以下「責任技術者」という。)をいう。
(4) 下水道排水設備工事配管工 県支部が実施する配管工認定講習及び更新講習(以下「講習」という。)を修了し、その資格を得た者(以下「配管工」という。)をいう。
(排水設備等の工事の実施)
第3条 指定工事業者は、外ヶ浜町公共下水道の排水設備等の工事を実施することができる。
(指定工事業者の資格要件)
第4条 指定工事業者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1) 排水設備工事の設計及び監督管理をする責任技術者が1人以上及び排水設備工事の施工を行う配管工が1人以上専属していること。
(2) 工事の施工に必要な設備及び機材を有していること。
(3) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 指定工事業者が第12条の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合
イ 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合
ウ 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない場合
(4) その他町長が必要と認める条件を備えていること。
(指定の時期)
第5条 指定工事業者の指定は、毎年4月に行う。ただし、町長が必要と認めたときは、随時指定することができる。
(1) 専属する責任技術者及び配管工の資格を証する書類の写し
(2) 前年度分納税証明書
(3) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び第4条第3号ウに該当しないことを証する書類
(4) 法人にあっては、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類
(5) 営業所の平面図及び付近見取図
(6) その他町長が必要と認める書類
2 指定工事業者は、営業所内の見やすい場所に指定工事業者証を掲げなければならない。
(指定の有効期間)
第8条 指定工事業者の有効期間は、3年とする。ただし、毎月4月以降に指定を受けた場合は、その年度を1年目とする。
2 特別の理由があるときは、前項の規定にかかわらず町長はこれを短縮することができる。
(指定工事業者の責務及び遵守事項)
第10条 指定工事業者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定める(以下「法令等」という。)ところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
2 指定工事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 排水設備の新設等工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒否してはならない。
(2) 排水設備工事の契約に際しては、工事金額、工事の期限その他必要な事項を明示し、適正な工費で施工しなければならない。
(3) 排水設備工事は、条例第7条に規定する町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
(4) 排水設備工事は、責任技術者の管理の下に設計及び施工をしなければならない。
(5) 排水設備の新設等完成検査合格後においても、契約に特に定めがある場合を除き1年以内に生じた故障については無償で補修しなければならない。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失によるものと認められるものについては、この限りでない。
(6) 名義を他人に貸与し、又は町長の承認を得て他の工事業者に請け負わせる場合を除き、工事を下請けさせてはならない。
(1) 営業を廃止又は休止しようとするとき。
(2) 店舗を移転したとき。
(3) 組織を変更しようとするとき。
(4) 代表者に異動があったとき。
(5) 責任技術者又は配管工に異動があったとき。
(指定の取消し)
第12条 町長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消すことができる。
(1) 第4条に規定する資格要件を欠いたとき。
(2) 正当な理由なく、法令等に基づいて町長が行う職務の執行を拒み、又は妨げたとき。
(3) 第10条の規定に違反したとき。
(4) 工事業者として、その信用を著しく失墜する行為があると認められるとき。
(5) 第14条に規定する工事価格に比し不当に高い工事費を要求し、又は受けたとき。
(6) 営業を廃止したとき又はこれと同様の状態にあると認められるとき。
(7) 虚偽の申請又は届出を発見したとき。
(指定の取消しによる損害の責任)
第13条 前条の規定により指定工事業者が指定を取消されたことによる損害を受けても村は、その責任を負わない。
(工事価格の算出方法)
第14条 指定工事業者が排水設備設置義務者と契約を締結する排水設備等の工事価格は、次に掲げる経費の合算額によるものとする。
(1) 材料費
(2) 労力費
(3) 運搬費及び工事雑費
(4) 間接経費
(5) 消費税
(公告)
第15条 町長は、指定工事業者に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公告するものとする。
(1) 指定工事業者を新たに指定したとき。
(2) 指定工事業者の指定を取り消し、又は一時停止したとき。
(3) 指定工事業者の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。
(4) 第11条第1項第1号、第2号、第3号及び第4号の届出を受理したとき。
(指定書等の返納)
第16条 指定工事業者は、指定を取消されたときは、第7条第1項の指定書及び指定証を返納しなければならない。
(責任技術者の登録資格)
第17条 責任技術者は、日本下水道協会青森県支部が実施する排水設備工事責任技術者の試験に合格した者でなければならない。ただし、当町の職員として引き続き5年以上公共下水道工事の設計又は監督に従事した職員については、この限りではない。
2 前項の試験の実施について必要な事項は、県支部が定めるものとする。
3 責任技術者は、配管工の資格を有するものとする。
3 責任技術者は、町長が行う設計の審査及び工事の検査又はその他関係者の要求があったときは、排水設備工事責任技術者証を提示しなければならない。
(登録の取消し等)
第19条 責任技術者が、次の各号のいずれかに該当するときは、1年を超えない範囲内において責任技術者として工事に従事することを停止し、又は登録を取消すことができる。
(1) 指定工事業者が第12条第1項に該当する場合、そのことが当該責任技術者の担当した排水設備工事の技術に関する事項に起因するとき。
(2) 下水道に関する法令に違反したとき。
2 責任技術者は、前項の規定により工事に従事することを一時停止され、又は登録を取消されたときは、直ちに排水設備工事責任技術者証を町長に返還しなければならない。
(配管工の登録資格)
第20条 配管工は県支部が実施する講習を終了した者でなければならない。
2 前項の講習の実施について必要な事項は県支部が定めるものとする。
(責任技術者及び配管工の兼職禁止)
第23条 責任技術者及び配管工は、2以上の指定工事業者の責任技術者及び配管工を兼ねることができない。
3 工事を依頼した者は、前項の規定により指定工事業者が交付を受けた排水設備等検査済証を門戸その他適当な場所に掲示しなければならない。
(排水設備工事に係る利害関係)
第26条 町長は、指定工事業者の施行する工事に係る利害について一切の責任を負わないものとする。
附則
この規則は、平成17年3月28日から施行する。
附則(平成19年3月23日規則第65号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月10日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
