(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施設の名称及び位置)

第3条　公共下水道処理施設の名称及び位置は、別表に掲げるとおりとする。

(排水設備の設置)

第4条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用が開始された場合は遅滞なく排水設備を設置し、汲み取り便所については3年以内に改造しなければならない。ただし、特別の事由があると認められたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備設置義務者が、排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除外施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとするときは、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更については、事前にその旨を町長に届けることによってこれに代えることができる。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「指定工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　指定工事業者は、排水設備等の工事が完了したときは、完成の日から5日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(排水設備設置義務者の異動の届出)

第10条　排水設備設置義務者に異動があったときは、新旧義務者は連署して、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条　前条に規定する除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水質管理責任者制度)

第14条　第12条に規定する除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第16条　町長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(代理人及び管理人)

第18条　排水設備等の所有者又は占用者が町内に居住しないときは、法令及びこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定めて町長に届け出なければならない。

(共用者等の変更の届出)

第19条　共用者は、管理人に変更があったときは、共用者の変更にあってはその管理人、管理人の変更にあっては新たに管理人になった者が遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第20条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(用途区分)

第21条　汚水の用途区分は、次のとおりとする。

(排除汚水量の認定)

第22条　使用者が排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第23条　使用料は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎使用月分を翌月の末日までに徴収する。ただし、公共下水道の使用を休止し、又は廃止したとき及び町長において必要があると認めたときは、随時徴収し、又は2箇月分以上をまとめて徴収することができる。

(使用料の納期限の延長及び減免)

第24条　町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料の納期限を延長し、又は使用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第25条　町長は、使用料を算出するために必要と認めたときは、使用者に必要な資料を提出させることができる。

(手数料の徴収)

第26条　町長は、第8条第1項に規定する指定工事業者の指定を受けようとする者から申請があったとき及び第9条第1項の規定による工事の検査を受けようとする指定工事業者から届け出があったときは、次に定めるところにより手数料を徴収する。

(行為の許可)

第27条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第28条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、前条の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させ、又は添加させる行為をいう。

(占用の許可等)

第29条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請をしてその許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第24条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第30条　前条の許可を受けた者は、その許可を受けた期間が満了したとき又はその当該占用物件を設けておく必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当と認めるときは、必要な指示をすることができる。

(特別使用)

第31条　町長は、処理区域外の者に対し、公共下水道の管理上支障がないと認めたときは、特別使用を許可することができる。

(損害賠償)

第32条　町長は、使用者等が故意又は過失により排水施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(罰則)

第33条　次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料に処する。

第34条　偽りその他不正の手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(水洗便所普及促進措置)

第35条　町長は、処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(運営委員会の設置)

第36条　下水道事業の適切なる運営を図るため運営委員会を設置する。

(委任)

第37条　この条例に定めるものほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。