(趣旨)

第1条　この規程は、外ヶ浜町簡易水道事業給水条例(平成17年外ヶ浜町条例第173号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給水装置の新設等の申込み等)

第3条　条例第5条の規定により、給水装置の新設等の承認を受けようとする者(以下「新設等申込者」という。)は、給水装置新設等申込書(様式第1号)を水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書の提出)

第4条　条例第5条第2項の規定により管理者が新設等申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとし、同意書は、当該各号に定めるものとする。

(設計審査)

第5条　条例第7条第2項の設計審査の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(給水装置の構造及び材質)

第6条　条例第8条第1項に規定する配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置には、分水栓及び止水栓を取り付けなければならない。

(代理人の届出)

第7条　条例第12条の規定による届出は、給水装置所有者代理人届(様式第2号)により行うものとする。

(管理人の届出)

第8条　条例第13条の規定による届出は、給水装置管理人届(様式第3号)により行うものとする。

(計量の例外)

第9条　条例第14条第1項ただし書の規定により計量の必要がないと認めるものは、次に掲げるとおりとする。

(受水タンク以下の装置へのメーターの設置等)

第10条　受水タンク以下の装置の所有者で、条例第14条第2項ただし書の規定による当該装置へのメーターの設置を希望するものは、受水タンク以下の装置への水道メーター設置申込書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(メーターの貸与等)

第11条　条例第15条第1項の規定によりメーターの貸与を受けた者は、メーター保管証を管理者に提出しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第12条　条例第16条第1項の規定による届出は、水道使用中止・廃止届(様式第5号)、水道用途変更届(様式第6号)又は私設消火栓使用届(様式第7号)により行うものとする。

(私設消火栓の使用及び封印)

第13条　私設消火栓の所有者は、消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づいて設置された消防機関が消防用に当該私設消火栓を使用するときは、その使用を拒むことができない。

(給水装置及び水質の検査の費用)

第14条　条例第19条第2項の特別の費用は、次に掲げるものとする。

(料金の月計算)

第15条　水道料金(以下「料金」という。)は、定例日の翌日から次の定例日までを1箇月分として算定する。

(水量端数の計算)

第16条　メーターの点検時において、使用水量に1立方メートル未満の端数があるときの当該端数は、翌月分の使用水量にこれを参入する。ただし、水道の使用を中止し、又は廃止するときは、この限りでない。

(共用給水装置の料金)

第17条　共用給水装置による料金の算定の適用を受けようとする共用給水装置の所有者又は管理人は、共用給水装置使用届(様式第13号)によりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(メーター点検時の告知)

第18条　管理者は、メーターの点検を行ったときは、その都度、使用水量を水道の使用者又は管理人に告知する。

(使用水量の認定方法)

第19条　条例第25条の規定による使用水量の認定は、使用状況を考慮して管理者が定める。

(料金の精算)

第20条　料金は、その納付後に過不足を生じたときは、その差額を還付し、又は追徴する。ただし、差額を還付する場合で納入者から申出があったときは、当該差額を次回徴収の料金に充当精算することができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第21条　条例第31条の規定により料金等の軽減、免除、分納又は延納を受けようとする者は、その理由を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。