(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)に定めるものを除くほか、町の財務事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育長等への委任)

第3条　次に掲げる事務で、教育委員会の所掌する事務に係るものは、教育長に委任する。

(上席の出納員)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第6項に規定する上席の出納員は、会計管理者の事務を補助する出納員のうち、給料の級の上位にある者、その級が同じであるときは号給の上位にある者、その号給が同じであるときは年長者とする。

(出納員等の異動通知)

第5条　出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、当該者の所属する課の長又は公所の長は、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公印の保管等)

第6条　会計管理者及び出納員等の公印は、その職にある者が保管するものとする。

(事故報告)

第7条　次に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、速やかにそのてん末を明らかにした書面により各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(出納員及び分任出納員の異動による事務引継)

第8条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、異動の発令の前日をもって出納員等事務引継書(様式第1号の1)及び引継目録(様式第1号の2)、現金保管調書(様式第1号の3)、未処理事件意見書(様式第1号の4)を各3通作成し、5日以内に後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　総務課長は、町長の命を受けて、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針を定め、各課の長(以下「各課の長等」という。)に通知するものとする。

(予算見積書等の作成及び提出)

第10条　各課の長等は、前条の予算編成方針に基づき当該所掌に係る歳入歳出予算要求書(様式第2号その1及びその2)一部(各課別に)を作成し、次に掲げる書類を添えて12月15日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算案の調整)

第11条　総務課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、当該予算見積りを検討し、必要な調整を行い、意見を付して町長の決定を求めなければならない。

(予算案の通知等)

第12条　総務課長は、町長が予算案を決定したときは、その結果を速やかに各課の長等に通知しなければならない。

(予算現計)

第13条　総務課長は予算について、議会の議決があった旨の通知を受けたときは、現計予算整理表(様式第3号その1)に記載して、各課の長等及び会計管理者に通知し、各課の長等は歳入予算差引簿(様式第3号その2)に記載し現計を明らかにしなければならない。

(補正予算)

第14条　第10条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。この場合において、第10条第1項中「歳入歳出予算要求書」とあるのは、「補正予算要求書」と読み替えるものとし、その提出時期については、町長の指示によりその都度、総務課長が通知するものとする。

(予算執行計画書等の提出)

第15条　各課の長等は、毎四半期ごとに歳入予算執行計画書(様式第4号その1)及び歳出予算執行計画書(様式第4号その2)一部を毎四半期開始前20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第16条　総務課長は、前条の歳出予算執行計画書の提出があったときは、これを審査し、毎四半期の開始前に各課の長等に対し、予算配当通知書(様式第4号その3)により配当しなければならない。ただし、緊急に執行する必要があるときは、その都度配当しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第17条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(支出負担行為の制限)

第18条　支出命令権者は、配当を受けた金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

第19条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第5号)によりこれを行うものとする。

第20条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に規則で定める。

(支出負担行為の確認)

第21条　総務課長は、確認のため前2条の書類の送付を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、これを確認したときは、当該書類に確認する旨を明示しなければならない。

(会計管理者への合議)

第22条　支出命令権者は、前条の規定による支出負担行為の確認を受けたもののうち、町長の指定したものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算の流用)

第23条　各課の長等は、歳出予算に定めた各項間の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流用伺票(様式第6号)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費)

第24条　各課の長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予算流用伺票(様式第6号)を総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第25条　各課の長等は、継続費に係る毎年度の支払残高を逓次繰越しようとするときは、翌年度の4月30日までに、継続費見積書を総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第26条　各課の長等は、繰越明許費を繰越ししようとするときは、翌年度の4月30日までに、繰越明許費見積書(様式第7号)を総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　各課の長等は、事故繰越しをしようとするときは、翌年度の4月30日までに、事故繰越見積書(様式第8号)を総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況等の調査)

第28条　総務課長は、予算執行の適正を期するため、各課の長等に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う規則等)

第29条　各課の長等は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定める場合には、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(調定)

第30条　収入命令権者は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに収入調定書(様式第9号―1、様式第9号―2)により調定するものとする。

(事後調定)

第31条　収入命令権者は、納入義務者が納入通知書(様式第10号)によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、速やかに収入調定書(様式第9号―1、様式第9号―2)により調定するものとする。

(分納金の調定)

第32条　収入命令権者は、特約又は法令等による処分により歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済の調定金額を減額調定するものとする。

(過誤納金及び戻入金の調定)

第33条　収入命令権者は、出納機関から領収済の通知により過誤納金を発見したときは、速やかに調定するものとする。

(調定の変更)

第34条　収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに調定額を変更するものとする。

(調定の時期)

第35条　調定は、納期の定めがある収入にあっては、当該納期限前10日までに、随時の収入にあってはその原因の発生の都度、直ちに行うものとする。

(準用規定)

第36条　第30条第2項の規定は、第31条から第34条までの場合にこれを準用する。

(徴収簿の記載)

第37条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、調定票から徴収簿(様式第11号)に記載するものとする。ただし、第42条第7項に規定する歳入については、徴収簿への記載を省略することができる。

(調定の通知)

第38条　収入命令権者は、第30条から第34条までの規定により歳入を調定したときは、速やかに会計管理者又はその委任を受けた出納員(以下「会計管理者等」という。)に調定票により通知しなければならない。

(収入命令の審査等)

第39条　会計管理者等は、収入命令を受けたときは、これを審査し、科目別に分類して収支日計一覧表(様式第12号)及び現金現在高調書(様式第13号―1)、歳入(歳出)例月検査資料(様式第13号―2)を作成し、予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第40条　各課の長等は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に委託書案を添えて総務課長を経て町長の決定を求めなければならない。

(調定事務規定の準用)

第41条　第30条から第39条(第33条第2項及び第38条の規定を除く。)までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う歳入の調定について準用する。

(納入の通知)

第42条　収入命令権者は、第30条、第32条、第33条又は第34条の規定により調定した場合は、納入(変更)通知書を納入義務者に送達しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第43条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行してあるものと同一の納入通知書を作成し、余白に「○○年○○月○○日再発行」の旨明示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、徴収簿には、その旨明示しておかなければならない。

(納入通知書の納入期限等)

第44条　収入命令権者は、納入の通知をする場合には、法令に定めがあるものを除くほか、調定の日から15日以内において適宜の納入期限を定め納入期限前10日までに送付しなければならない。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第45条　納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(徴収又は受託者への準用)

第46条　第42条から前条までの規定は、歳入の徴収又は収納の委託を受けた者の行う納入の通知についてこれを準用する。

(前納)

第47条　使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

(収納)

第48条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書又は返納通知書により歳入を納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第49条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替申込書(様式第14号)を指定金融機関等に提出しなければならない。

(証券による収納)

第50条　出納機関又は指定金融機関等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿(様式第15号)により整理するものとする。

(小切手受領の拒絶)

第51条　出納機関及び指定金融機関等は、小切手が次に掲げる事項に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

(領収証書等)

第52条　出納機関又は指定金融機関等は、第48条から前条までの規定により歳入を徴収し、又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。ただし、出納機関が歳入を出張徴収した場合においては、領収証書綴による町税徴収金領収書(様式第16号)を交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第53条　出納員等は、歳入を徴収し、又は収納した場合は、速やかに当該歳入について、出納員にあっては会計管理者に、分任出納員にあっては出納員を経て会計管理者に引き継がなければならない。

(徴収又は収納の受託者への準用)

第54条　第48条及び第50条から前条までの規定は、第40条の規定により歳入の徴収又は収納の委託を受けた者にこれを準用する。

(領収済通知書等の処理)

第55条　会計管理者等は、指定金融機関等から歳入の領収済通知書の送付を受けたときは、その記載金額及び枚数を検算して受領しなければならない。

(過誤納金の還付)

第56条　収入命令権者は、歳入の過誤納金還付金がある場合には、減額調定をし、会計管理者等に対して還付命令をしなければならない。この場合において、会計管理者等に対する戻出調書(様式第18号)には、「歳入戻出」の旨明示しなければならない。

(地方債)

第57条　総務課長は、起債台帳(様式第19号)により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

(収入の更正)

第58条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入について、歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、収入更正書(様式第20号)により、直ちに会計管理者等に送付するとともに調定票及び徴収簿等を整理するものとする。

(督促)

第59条　収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法令に特別の定めがある場合を除き、納期限後20日以内に督促状(様式第21号)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第60条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発付した歳入で法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分をすることができる。

(滞納処分吏員証)

第61条　前条の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから町長がこれを命ずる。

(滞納処分の執行停止)

第62条　収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止票(様式第22号)により町長の決定を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第63条　収入命令権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は収納することができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰り越すものとする。

(不納欠損)

第64条　収入命令権者は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権利の放棄について議会の議決があったとき、時効が完成したとき、又は地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

(支出の調査決定)

第65条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第66条　支出の調査決定は、債権者からの請求書(官公署の発した納入通知書その他これに類するものを含む。)により行わなければならない。

(請求書による原則の例外)

第67条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を省略することができる。

(報酬、給料等についての特例)

第68条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について第65条の規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により、次に掲げるものを控除すべきときは、支出票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第69条　支出命令権者は、第65条の規定により調査し、支出の決定をしたときは、直ちに会計管理者等に対し支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第70条　支出命令を受けた会計管理者等は、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(領収証書)

第71条　会計管理者等は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。

(資金の前渡のできる範囲)

第72条　政令第161条第1項第14号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡手続)

第73条　支出命令権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、これを行わなければならない。

(前渡資金の保管)

第74条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場所又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第75条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡金を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いもので、真にやむを得ない場合については支払を証明するに足りる書類でこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第76条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、資金前渡金精算書(様式第26号)を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第77条　第72条から前条までの規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる範囲)

第78条　政令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(旅費の概算払請求)

第79条　旅費の概算払を受けようとする者は、旅費支出票により旅行する日前2日までに請求しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第80条　支出命令権者は、概算払を受けた者から当該受けた資金について精算書の提出があったときは、これに基づき概算払精算票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これに概算払精算書(様式第27号)を添えて会計管理者等に送付しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第81条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(公共工事の前金払)

第82条　命令機関は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負代金額又は委託金額が100万円以上である場合に限り、この4割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

(公共工事の部分払の請求)

第83条　公共工事の部分払を請求しようとする者は、部分払請求書(様式第29号の3)を提出しなければならない。

(繰替払の手続)

第84条　支出命令権者は、会計管理者等をして、政令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該命令権者が当該現金の収納のために会計管理者等に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第85条　会計管理者等は、前条第1項又は第3項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認の上繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第86条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第87条　次に掲げることを目的とする支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第88条　第40条の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合にこれを準用する。

(職印及び小切手に関する事務)

第89条　会計管理者の印(以下「職印」という。)の押印は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第90条　小切手帳は、会計年度ごとに区分して使用しなければならない。

(小切手の番号)

第91条　小切手に付する番号は、1会計年度(出納整理期間を含む。)を通じて一連番号としなければならない。

(小切手の作成)

第92条　官公署、出納機関、資金前渡職員又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第93条　小切手の交付は、会計管理者又は会計管理者の指定する補助職員がしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第94条　小切手帳の未使用部分は、第92条第5項の規定により処理しなければならない。

(小口現金直払)

第95条　会計管理者等は、債権者から請求があるときは、直接現金で支払うことができる。

(隔地払)

第96条　会計管理者等は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書(様式第32号その1)及び送金済通知書(様式第32号その2)を添えて指定金融機関等に交付するとともに、送金払通知書(様式第32号その3)を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には「送金払」と記載しなければならない。

(口座振替)

第97条　前条の規定は、政令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をしようとするとき、これを準用する。この場合において、前条中「送金払」とあるのは「口座振替」と、「送金済通知書」とあるのは「口座振替済通知書」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第98条　会計管理者等は、第87条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関等に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第99条　支出命令権者は、支出をした金額について過払い又は誤払いの事実を発見した場合は、当該過誤払に係る金額について、直ちに返納票により当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。

(支出更正)

第100条　支出命令権者は、支出した経費について、会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを支出更正伺票(様式第34号)により更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第101条　会計管理者等は、政令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第102条　会計管理者等は、第165条第1項の規定により指定金融機関等から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを確認し、指定金融機関等に対し支払未済繰越金として整理させなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第103条　会計管理者等は、第166条第1項の規定により小切手等支払未済金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る小切手又は送金案内書を提示して、その支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金案内書が同条同項の規定により歳入に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第104条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度収入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日前30日までにその理由を付してその旨を総務課長に通知しなければならない。

(定義)

第105条　この章において、「契約担当者」とは、町長の委任を受けて売買、貸借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

(一般競争入札の資格)

第106条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(入札の公告)

第107条　町長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、入札の方法により一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(公告事項)

第108条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札者心得書)

第109条　契約担当者等は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、別記第1の入札者心得書を縦覧に供するものとする。

(入札保証金)

第110条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(担保の価値)

第111条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第112条　出納機関は、第110条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第113条　第110条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対して、契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第114条　法第234条第4項の規定により町に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格)

第115条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(様式第35号)を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、競争入札を行う前に予定価格を公表するものについては、その予定価格を記載した書面を封書にすることを要しない。

(予定価格の決定)

第116条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第117条　入札者は、入札書(様式第36号)を1件ごとに作成し、記名押印の上、封書に入れ、所定の日時及び場所において入札しなければならない。

(入札の拒否)

第118条　契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者で、その納付しない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(開札)

第119条　契約担当者等は、開札したときは、開札した入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(無効の入札)

第120条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第121条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(準用規定)

第122条　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(入札者の指名等)

第123条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人(土木工事、建設工事にあっては5人)以上の入札者を指名するものとする。この場合において、指名を受けた者に対し、第108条の各号に掲げる事項を、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに通知するものとする。

(準用規定)

第124条　第106条及び第109条から第121条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約の限度額)

第125条　政令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約の予定価格の限度額は、次の表の区分欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の金額欄に定める額とする。

(見積書)

第126条　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、予定価格が1万円以上5万円以下の契約をする場合又は特別の理由がある場合は、1人から見積書を徴することができる。また、1件の予定価格が1万円を超えない契約をする場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第127条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(準用規定)

第128条　第116条の規定は、随意契約にこれを準用する。

(契約の締結)

第129条　契約担当者等は、落札者が決定したときは、決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(様式第37号)又は同様の契約内容が記載された電磁的記録を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書)

第130条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約書の省略)

第131条　第129条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第132条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

(違約金及び遅延利息の控除等)

第133条　契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第134条　契約担当者等は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることがある。

(物品の売払代金等の納付)

第135条　契約担当者等は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第110条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者等は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第136条　契約担当者等は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第137条　契約担当者等は、契約者をして、契約金額の100分の5(1件500万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。

(契約保証金の還付等)

第138条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

(準用規定)

第139条　第114条の規定は、町に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第140条　契約担当者等は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(検査)

第141条　契約担当者等は、自ら、工事若しくは製造その他についての請負契約又は買入れその他の契約の履行に係る検査を行い、又は職員をして行わせるものとする。

(土地物件の取得等)

第142条　契約担当者等は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第143条　契約担当者等は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。

(契約書)

第144条　契約担当者等は、別記第4の契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成するものとする。

(変更契約)

第145条　契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他の契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書(様式第41号その1)又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書(様式第41号その2)を作成するものとする。

(工事の着工)

第146条　契約担当者等は契約者が工事に着工したときは、速やかに工事着工届(様式第42号)を契約者に提出させるものとする。

(工事の完成届)

第147条　契約担当者等は、工事が完成したときは、完成した日から5日以内に契約者をして完成届(様式第43号)を提出させるものとする。

(工事物件の引渡し)

第148条　契約担当者等は、工事が完成検査に合格したときは、合格通知書(様式第44号)を発し、契約者の作成に係る引渡書(様式第45号)によりその引渡しを受けるものとする。

(収支日計)

第149条　会計管理者等は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、収支日計一覧表(様式第13号)を作成し、町長の検印を受けなければならない。

(現金の保管)

第150条　現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(現金の融通)

第150条の2　現金は、会計相互に融通して使用することができる。

(一時借入金)

第151条　会計管理者等は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(雑部取扱金の整理区分)

第152条　会計管理者等は、歳入歳出外現金及び有価証券(以下「雑部取扱金」という。)を出納保管する場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(記帳の省略)

第153条　会計管理者等は、雑部取扱金のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(雑部取扱金の受入れ及び払出し)

第154条　雑部取扱金の受入れ及び払出し(様式第46号及び様式第47号)の手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出の例による。

(現金の収納)

第155条　指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者等から納入通知書により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証を当該納入義務者又は会計管理者等に交付し、かつ、口座振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(過年度収入の整理)

第156条　指定金融機関等は、出納閉鎖後において、前条の規定により収納した収入金のうち、前年度以前に属するものについては、現年度の歳入としてこれを整理しなければならない。

(口座振替による収納)

第157条　指定金融機関等は、納入義務者から第42条第3項の規定により納入通知書の送付を受けたときは、口座振替の手続をし、かつ、口座振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(証券による収納)

第158条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書、領収証及び口座振替済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第155条及び第156条の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第159条　指定金融機関等は、第58条第3項の規定により会計管理者等から更正通知書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続を執らなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第160条　指定金融機関等は、「歳入戻出」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(雑部取扱金の受入れ)

第161条　雑部取扱金の受入れについては、第155条、第157条から前条までの規定を準用する。

(小切手による支払)

第162条　指定金融機関等は、会計管理者等が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第163条　指定金融機関等は、第96条の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続を執らなければならない。

(公金振替書による手続)

第164条　指定金融機関等は、第98条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、その公金振替書に指定する振替の手続をし、振替済通知書を会計管理者等に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第165条　指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに小切手等支払未済調書を作成し、会計管理者等に報告しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第166条　指定金融機関等は、前条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出し日付から1年を経過しても、なお、支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰入れ、小切手等支払未済金繰入調書を会計管理者等に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の区分)

第167条　第159条の規定は、第100条第4項の規定により指定金融機関等更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(雑部取扱金の払出し)

第168条　雑部取扱金の払出しについては、第162条から前条までの規定を準用する。

(印鑑の照合確認等)

第169条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第6条第3項の規定により会計管理者及び出納員から送付を受けた印影を整理しておくとともに、支払の都度、これを照合し確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第170条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第171条　前条の規定は、指定代理金融機関について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払」とあるのは「その日における収納及び支払」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収支日計)

第172条　第170条の規定は、収納代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払」とあるのは「その日における収納」と、「収支日計表」とあるのは「収納日計表」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第173条　指定金融機関は、会計管理者等から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第174条　指定金融機関は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第175条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等を年度別、会計別に区分し、年度経過後少なくとも5年間これを保存しなければならない。

(公有財産の総括)

第176条　総務課長は、町有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

(委員会等の町長への協議)

第177条　法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で町長の指定するものは、次に掲げるもので、その使用させようとする期間が3箇月以上のものとする。

第178条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するもの(以下本章において「委員会等」という。)は、法第238条の2第2項の規定に基づき町長に協議しようとするときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図書その他関係書類を添え、総務課長を経て町長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継)

第179条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により、実地にこれを行うものとする。

(公有財産の取得)

第180条　町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、必要な調査を行い、私権の設定その他特殊な義務の存在があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第181条　町長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第182条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、取得に係る事務を所掌する各課の長等は、速やかに、その手続をしなければならない。

(代金の支払)

第183条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは、引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委員会等への準用)

第184条　前2条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(管理の基準)

第185条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有する目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第186条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(行政財産の使用の許可の申請)

第187条　行政財産の使用の許可をする場合には、許可を受けようとする者に対し行政財産使用許可申請書(様式第48号)を提出させるものとする。

(許可)

第188条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し行政財産使用許可書(様式第49号)を交付して行うものとする。

(使用料の徴収)

第189条　前条の規定による行政財産の使用の許可があったときは、別に定める使用料を徴収するものとする。

(使用許可の更新の手続)

第190条　行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前30日までに、行政財産使用期間更新許可申請書(様式第50号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第191条　町長又は委員会等は、普通財産を借り受けようとする者に対し、普通財産借受願を提出させるものとする。

(貸付期間)

第192条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料の徴収)

第193条　普通財産の貸付けがあったときは、適正な評価による貸付料を徴収するものとする。

(担保及び保証人)

第194条　普通財産を貸し付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、町長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(遵守事項)

第195条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償等)

第196条　普通財産を無断で使用しているものについては、その使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(普通財産の処分)

第197条　総務課長は、普通財産の処分に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書面に、契約による場合は、契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付しなければならない。

(用途の指定)

第198条　普通財産を売払い、譲与し、又は貸付けしようとする場合において一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(準用規定)

第199条　第182条の規定は、普通財産を処分しようとする場合にこれを準用する。

(財産台帳及び報告書)

第200条　町長又は委員会等は、法第238条第3項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳(様式第51号)を備えなければならない。

(財産登録)

第201条　町長又は委員会等は、公有財産につき、取得、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次に掲げる証拠書類により、遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第202条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入れ価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは、次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(財産台帳附属図面)

第203条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産増減及び現在額の通知)

第204条　総務課長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書により、出納機関に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第205条　出納を命ずることができる者(以下「命令機関」という。)が出納機関に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書によるものとする。

(物品の分類)

第206条　物品は、次の3種に分類する。

(物品の事務)

第207条　物品の事務は、法令の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(物品取扱員の設置及び任務)

第208条　各課及び公所に物品取扱員を置く。

(物品取扱員代理者の設置及び任務)

第209条　物品取扱員に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行させるために代理者1人を置く。

(物品の事務の総括)

第210条　総務課長は、物品の所得、管理及び処分の事務の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を図ることができる。

(出納命令及び物品受領)

第211条　会計管理者等は、各課及び公所の長の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(物品の出納に関する注意)

第212条　会計管理者等は、物品の受入れをしようとするときは、その規格、品質、数量等に誤りがないかを調査しなければならない。

(購入品の受入れ)

第213条　会計管理者等は、購入品の受入れについて契約書等と対照し、相違のないことを確認した後、直ちに受領しなければならない。ただし、特別の理由により物品取扱員が直接受領する物品については、物品取扱員に既に交付したものとみなし、関係簿冊に受領印を徴しておかなければならない。

(生産品、撤去品、寄附収受物品等の受入れ)

第214条　次に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格を付けて物品納付書(様式第52号)により会計管理者等に納付しなければならない。この場合において、物品の受入命令は、物品納付書によりなされたものとみなす。

(物品の保管及び責任)

第215条　貯蔵の物品については会計管理者等、共用の物品については物品取扱員、各自使用の物品については各自が保管するものとする。いずれの課にも属しない物品については、会計管理者等がこれを保管する。

(保管の方法)

第216条　保管整理のため、備品に標識(様式第53号)を付しておかなければならない。ただし、標示し難いものは、この限りでない。

(物品の返納)

第217条　物品取扱員は、供用中の物品を返納(貸付けのための返納を除く。)しようとするときは、物品返納書(様式第52号)により返納しなければならない。

(物品の貸付け)

第218条　物品取扱員は、物品を貸し付けしようとするときは、物品貸付台帳(様式第54号)により行わなければならない。

(不用品の処分)

第219条　町長は、使用の必要がなくなった物品又は使用が不可能となった物品については、不用の決定をすることができる。

(物品の亡失又はき損の報告)

第220条　個人使用物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合において、使用者は、その原因を明示して物品取扱員に報告しなければならない。

(材料品等の整理)

第221条　材料品は、受入価格を付して予算科目別に材料品出納簿(様式第58号)により整理しなければならない。

(材料品の払出し)

第222条　物品取扱員が材料品を使用者に交付するときは、材料品出納簿に受領印を徴しなければならない。

(残品の処理)

第223条　物品取扱員は、交付を受けた材料品に残品を生じた場合は、残品戻入書(様式第52号)に残品の数量を記入の上、会計管理者等に報告しなければならない。

(物品の生産報告)

第224条　物品を生産したときは、生産の担当者は、その都度、生産年月日、品目、規格、数量、予定価格等を記載して、町長に報告しなければならない。

(会計管理者等の備える帳簿)

第225条　会計管理者等は、物品出納簿(様式第59号)を備えて物品を整理しなければならない。

(出納簿に記録を要しない物品)

第226条　第213条第2項に規定する物品は、出納簿に記録を要しない。

(物品取扱員の備える帳簿)

第227条　物品取扱員は、物品受払簿(様式第59号)を備え、物品の内訳及び貸与の状況を記録しなければならない。

(現場主任の備える帳簿)

第228条　直営工事用材料の受払いについては、現場の主任者において材料品出納簿(様式第59号)を備え、物品の受払を記録しなければならない。この場合における現場の主任は、物品取扱員とみなす。

(帳簿の記録)

第229条　帳簿の記録は、その記録原因の発生の都度、速やかにしなければならない。

(現在高調書)

第230条　会計管理者等及び物品取扱員は、毎会計年度末における、保管物品について、現在高調査を行わなければならない。

(事務引継)

第231条　物品取扱員が交替したときは、前任者は、交替の日から7日以内に、その保管に係る物品等に物品引継書(様式第62号)を添えて後任者に引き継がなければならない。

(定義)

第232条　この章において「債権の管理に関する事務」とは、町の債権について、債権者として行うべき保全、取立て、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

(債権管理の指定)

第233条　債権の管理に関する事務は、所掌する課の課長等がこれを行う。

(管理事務の引継ぎ)

第234条　債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を作成し、後任の債権管理者とともに記名し、当該引継書に関係書類を添え、後任の債権管理者に引き渡すものとする。ただし、前任の債権管理者に引継ぎの手続をできぬやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

(管理の基準)

第235条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(帳簿への記載)

第236条　債権管理者は、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次に掲げる事項を調査し、確認の上徴収簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、また、同様とする。

(督促)

第237条　政令第171条の規定により町長の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した督促状により行わなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第238条　政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合は、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした書面を債務者に送付することにより行わなければならない。

(担保の種類及び提供)

第239条　債権管理者は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(担保の価値)

第240条　前条の規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保の保全)

第241条　債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を採らなければならない。

(徴収停止の手続)

第242条　債権管理者は、政令第171条の5の措置をとった場合には、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所、氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止調書に記載し、処理しなければならない。この場合においては、町長の承認を得るとともに会計管理者等に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第243条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第244条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合又は町長が必要と認める場合には、担保の提供を免除し、又は利息を附さないことができる。

(延納利息の率)

第245条　前条第1項の規定により附する延納利息の率は、町長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。

(免除)

第246条　政令第171条の7の規定による債権等の免除は、債務者からの書面に基づいて行うものとする。

(増減の記録等)

第247条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、基金増減通知書(様式第63号)により総務課長が行う。

(手続の準用)

第248条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管並びに公有財産若しくは物品の取得、管理及び処分又は債権の管理については、第1章、第3章、第4章、第6章、第7章、第8章、第9章及び第10章の規定を準用する。