(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻手続を採ったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵政省の調に係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　旅費を請求する場合には、外ヶ浜町財務規則(平成17年外ヶ浜町規則第42号)に定める旅費請求書。ただし、次の各号に定める旅費を請求する場合には、当該各号に定める書類を旅費請求書に添付しなければならない。

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び条例第23条(条例の他の条文においてこれらを準用する場合を含む。)に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、様式第2号による赴任旅費請求明細書

(3)　条例第24条に規定する日額旅費又は条例第25条に規定する在勤地内旅行の旅費を請求する場合には、様式第3号による日額旅費等請求明細書

(1)　旅行中に事故により通常の経路又は利用方法によらない場合には、事故発生の日時及び交通不能の状況等を明らかにし、官公署等の証明書等を添付すること。

(2)　急行料金は、その異なる区間ごとの料金による。ただし、新幹線の利用は、東京、新大阪間の旅行の場合には、「こだま」それ以遠の場合には「ひかり」を利用することができる。

(3)　同一地の長期滞在により日当又は宿泊料の定額を減ずるものは、超過日数及び減額の割合を付記し、旅行の行程等により日当の定額を減ずるものにあっては、その理由を付記すること。

(4)　旅費の実費を請求しようとするときは、その理由を付記し、領収書を添付すること。

(5)　旅行期間が2年間にわたる場合における旅費の概算を請求するときは、その旨を記入すること。

(6)　赴任旅費の請求書には、赴任(家族移転)届(様式第4号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票の写しを添付すること。

(1)　条例第24条第1項第1号又は第3号に掲げる旅行　別表第1に定める額

(2)　条例第24条第1項第2号に掲げる旅行　別表第2に定める額

(1)　自治大学校の研修を受けるための旅行

(2)　東北自治研修所の研修を受けるための旅行

(3)　青森県自治研修所の研修を受けるための旅行

(4)　青森県市町村職員実務研修実施要綱に定める研修を受けるための旅行

(1)　旅行が5時間未満の場合には、日当の定額は、支給しない。ただし、交通機関等を利用した場合には、その所要額を実費支給する。

(2)　旅行が5時間以上8時間未満の場合には、日当定額の2分の1に相当する額

(3)　旅行が8時間以上の場合には、日当定額の3分の1に相当する額

(1)　職員の職務又は級がさかのぼって変更された場合において、当該職員が既に行った旅行についての旅費額の増減は、行わない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全部を支給しないものとする。

(3)　条例第16条に規定する航空賃については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行し難いと認め、航空機の利用を許可した場合に支給することができるものとする。この場合において、「公務上の必要」の範囲は、国家公務員等の旅費に関する運用方針についての第46条関係の第1項の3のイからホに掲げるものに準じたものとする。

(4)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、正規の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、これを支給しないものとする。

(5)　赴任を命ぜられた職員でその日の翌日から6月以内に住所又は居所を移転しない場合には、移転料及び着後手当は、支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことにつきあらかじめ旅行命令権者の承認を得たものにあっては、この限りでない。

(6)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この号において同じ。)を支給する場合(内国旅行に限る。)において、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(7)　町費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち町費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

(8)　国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)第17条第1号に掲げる地域へ旅行する場合の支度料は、支給しないものとする。

(9)　旅行期間15日未満の出張の場合の支度料は、条例別表第2の旅行期間1月未満の定額の2分の1に相当する額とする。

(10)　外国旅行の場合における本邦を出発した日及び本邦に到着した日の日当の額は、乙地方につき定める定額とする。

(1)　行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける者の行政職給料表(一)の級の職務に相当する職務の級及び号給は、別表第2のとおりとする。