(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における公共ますの設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置個数)

第2条　公共ますの設置個数は、一体的に使用される土地ごとに1個とする。ただし、次の各号に該当するときは、この限りでない。

(設置場所)

第3条　公共ますの設置場所は、官民境界から1メートル以内の私有地側とする。ただし、特別な理由により町長が認めた場合は、この限りでない。

(公共ますの材質及び種別)

第4条　公共ますの材質は硬質塩化ビニール製とし、内径は200ミリメートルとする。

(公共ますの深さ)

第5条　公共ますの深さは、80センチメートル以上とする。

(取付管)

第6条　公共ますの取付管は硬質塩化ビニール製とし、内径は100ミリメートルとする。

(公費負担)

第7条　公費負担による公共ますの設置等は、公共ますが設置されていない土地において、公共下水道を使用する者が公共ますの新設を要する場合に行うものとする。

(自己負担)

第8条　自己負担による公共ますの設置等は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(公共ますの設置等)

第9条　公共ますの設置を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、工事に着手する1箇月前までに公共ます設置申請書(様式第1号)を町長に提出し、工事を行うものとする。

(設置決定通知書及び設置完了通知書の送付)

第10条　町長は、前条第1項に規定する公共ます設置申請書の提出があったときは、現地調査等で内容を審査し、公共ますを設置すべきと認めたときは、公共ます設置決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知をするものとする。

(確認検査)

第11条　申請者は、工事が完了したときは確認検査を受けなければならない。

(公共ます設置後の帰属)

第12条　第8条の規程により設置された公共ますの所有権は、町に帰属するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。