(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(妊婦給付の認定)

第2条　妊婦のための支援給付を受けようとするものは、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請し、その認定(以下「妊婦給付認定」という。)を受けなければならない。

(給付対象者)

第3条　妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金の支給とし、前条の規定による妊婦給付認定を受けている者(以下「妊婦給付認定者」という。)に対して行う。

(給付金の額)

第4条　法第10条の12第2項の規定により妊婦支援給付金の支給額は、妊婦給付認定者の胎児の数に一を加えた数に5万円を乗じて得た額とする。

(妊婦支援給付金の申請)

第5条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、町長へ妊婦給付認定兼給付金(1回目)申請書(様式第1号)又は、胎児の数の届出兼給付金(2回目)申請書(様式第2号)を提出し支給の申請を行う。

(妊婦支援給付金の通知等)

第6条　町長は、第2条及び第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定及び支給に関する決定をしたときは、それぞれ妊婦給付認定通知書(様式第3号)及び支払通知書(様式第4号)を通知する。なお、第5条の規定による申請を行い却下となった妊婦に対し、却下通知書(様式第5号)を通知する。

(支払)

第7条　町長は、妊婦支援給付金のうち、5万円は妊婦給付認定兼給付金(1回目)申請後に支給し、法第10条の12第2項の規定により算出した額から5万円を控除した額は、胎児の数の届出兼給付金(2回目)申請があった日以降に支払うものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第8条　妊婦給付認定者が本町以外に住所を有するに至ったと認めるときは、本町の妊婦給付認定は自動的に取り消される。

(不正利得の徴収)

第9条　町長は、法第10条の4第1項及び第2項の規定により、偽りその他不正な手段により妊婦支援給付金を受けた者があるときは、その妊婦支援給付金の額に相当する額の全部又は一部を徴収することができる。