2　滞納者に対する対策に関しては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

2　前項の規定による届出があったときは、外ヶ浜町国民健康保険税滞納者措置認定審査委員会で次に掲げる理由により国保税を納付することができないと認められるか否かについて判断し、特別の事情の有無を認定するものとする。

3　前項第5号に規定する事由による特別の事情には、同項第1号から第4号までのいずれかに規定する理由に準ずる理由があると認められ、国保税を納付することが困難であると認められる事情を含めることができる。

4　滞納者の世帯に公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、公費負担医療に関する届出書(様式第2号)により届け出るものとする。ただし、公簿等により当該理由を確認できるときは、当該届出を省略させることができる。

5　第1項又は前項に規定する届出書には、省令第27条の5の4第3項又は第27条の5の5第3項の規定により、必要に応じ当該理由を証明する書類を添付させるものとする。

2　第3条第2号の措置の対象者は、滞納者のうち前条第1項若しくは第4項に規定する届出のない場合又は同条第2項若しくは第3項の規定による特別の事情がない場合で、次の各号のいずれかに該当する滞納者とする。

3　第3条第3号の措置の対象者は、同条第2号の措置を受けている滞納者のうち、引き続き滞納している国保税を納付しない滞納者とする。

2　滞納者と直接接触する機会を設け、十分な納付相談、指導を行い、国保税の納付につながるよう努めるものとする。

3　滞納者の世帯の状況の把握に努め、第4条第1項又は第4項の規定による届出に該当すると認めるときは、滞納者に当該届出の提出を求めるものとする。

4　この告示による滞納者対策の実施に当たっては、関係課間の連絡調整を十分に行うものとする。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会の付与通知書(様式第5号)により当該滞納者に通知するものとする。

3　当該滞納者は、前項の規定による通知があったときは、弁明書(様式第6号)を提出するものとする。

2　前項の規定により資格確認書の返還を求めるときは、あらかじめ、省令第27条の5の2第2項の規定による国民健康保険資格確認書返還通知書(様式第7号)により当該滞納者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた滞納者は、資格確認書を返還しなければならない。

4　前項に規定する滞納者が資格確認書の返還に応じない場合において、第12条の規定により資格確認書の返還が解除された場合を除き、当該資格確認書が省令第7条の2第4項の規定により無効となったときは、当該資格確認書が返還されたものとみなすことができる。

2　個人番号カードを健康保険証として利用登録している滞納者で、外ヶ浜町国民健康保険税滞納者措置認定審査委員会において審査した結果、第8条3項の弁明書によっても特別療養費の支給が正当であると認められる場合又は弁明書が提出期限までに提出されない場合は、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第8号)により当該滞納者に通知するものとする。

2　前項において、当該滞納者の世帯に属する被保険者の一部が公費負担医療を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときは被保険者資格確認書(特別療養)及びそれらの者に係る資格確認書を交付し、当該滞納者の世帯に属するすべての被保険者が公費負担医療を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であるときはそれらの者に係る資格確認書を交付するものとする。

3　被保険者資格確認書(特別療養)の交付日は資格確認書が返還された日とする。ただし、第9条第4項の規定による場合は、資格確認書の有効期限の翌日を返還された日とみなす。

4　被保険者資格確認書(特別療養)の有効期限は、資格確認書の有効期限の例による。

5　第13条の規定により資格確認書の返還が解除された場合を除き、被保険者資格確認書(特別療養)は更新できるものとする。

2　個人番号カードを健康保険証として利用登録している滞納者に対し特別療養費の支給を解除するときは、特別療養費支給の解除通知(様式第9号)により当該滞納者に通知するものとする。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは速やかにこれを支給し、支給しないと決定したときは不支給決定の旨を当該滞納者に通知するものとする。

3　第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する証拠書類を添付させるものとする。

4　特別療養費支給申請書を受け付けるときは、滞納者に対し町が払い戻すこととなる特別療養費の全部又は一部を滞納国保税に充当するよう指導するものとする。

5　滞納者が特別療養費の支給額の全部又は一部の国保税への充当を承諾した場合は、保険税への充当承諾書(様式第12号)を提出させるものとする。

6　特別療養費の診療報酬等の内容審査は、青森県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止めをするときは、保険給付の一時差止通知書(様式第14号)により当該滞納者に通知し、滞納している国保税額の3倍を限度として、一時差し止めるものとする。ただし、滞納している国保税額の3倍が10万円以下の場合は、10万円を限度とする。

3　保険給付を差し止める期間は、当該保険給付の時効の範囲内とする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止額から滞納国保税額を控除するときは、あらかじめ、省令第32条の5の規定による保険給付の一時差止額からの滞納国保税額の控除通知書(様式第16号)により当該滞納者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。