(目的)

第1条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、本町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　法第34条第2項に規定する実態調査は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　町長は、実態調査実施する必要があると判断した場合は、実態調査対象者(以下「対象者」)という。)あてに照会書(様式第2号)を発送するとともに、対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地に訪問し、住民票実態調査兼報告書(以下「調査表」という。)(様式第3号)に従い、調査を行うものとする。

(事前調査)

第4条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、前条に規定する調査を行う前に、次の各号に掲げる事項について事前調査を行い、調査票を対象者の世帯ごとに作成する。

(調査員及び身分証明書)

第5条　調査員は、住民基本台帳事務従事職員をもってこれに充て、調査の実施に当たっては、身分証明書(様式第4号)を携帯し、住民等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならないものとする。

(居住実態の不明の場合の措置)

第6条　第3条の規定による実態調査を行った結果、居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、対象者の本籍地から戸籍又は附票の謄本若しくは抄本を取り寄せ、戸籍に同籍する家族に対して照会書(様式第6号)の発送を行い、対象者の居住地について回答を求めるものとする。

(届出の指導及び報告)

第7条　町長は、第3条又は前条の規定による調査により、調査対象者の居住地が判明した場合は、届出義務者に対して届出指導文書(様式第7号)により、住民票の異動届をなすべき旨の通知をするものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　調査の結果、居住地が全く判明しない者又は前条の規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、住民票実態調査兼報告書、実態調査調書、戸籍及び住民票を再度確認したうえ、政令第12条の規定により、職権により住民票の消除等を行うものとする。

(本人に対する通知)

第9条　前条の規定により職権の住民票の消除等を行った場合は、政令第12条第4項の規定に基づき、住民票の職権消除等にかかる通知書(様式第9号)によりその旨を本人に通知するものとする。

(公示による通知等)

第10条　前条の場合において、通知を受けるべき者の住所及び居住が明らかでないとき、その他通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えて、様式第10号によりその旨を告示するものとする。

(他の行政機関等への通知)

第11条　職権で住民票の消除等に行った場合は、町長は、関係各課に通知するほか、委員会等他の行政機関に対し、様式第11号)により通知するものとする。

(その他)

第12条　この要綱を定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。