(目的)

第1条　町職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより実施するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、町の一般の職員、医療職の職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員とする。ただし、休職、育児休業及び派遣その他の事由により、評価対象期間の一部において勤務せず、人事評価の実施が困難である職員の評価については町長が別に定める。

(人事評価の期間)

第4条　能力評価の評価対象期間は、原則として毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

(評価研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価者)

第6条　人事評価の評価者は、第1評価者、第2評価者及び調整者とし、その区分は、別表に定めるとおりとする。

(人事評価における標語の付与等)

第7条　能力評価においては評価項目ごとに、業績評価においては、業績目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別標語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体標語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　第1評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　第1評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条　第1評価者は、被評価者について、個別標語及び全体標語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、被評価者が異動した場合には、評価関係書類の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(評価関係書類の保存)

第12条　評価関係書類は、第10条3項の審査が終了した年度の翌日から起算して5年間、総務課において保存するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するほか、被評価者の公務能率の向上及び人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する被評価者の苦情に対応するため、苦情相談の手続を設けるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。