(趣旨)

第1条　この条例は、障害者を支援する者に設備等に配慮した住宅を提供することにより、障害者の生活の安定と定住の促進を図るために必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　この条例に定める住宅(以下「障害者用住宅」という。)の名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(使用者の公募)

第3条　町長は、障害者用住宅の使用者を新聞、町広報誌、掲示板等の方法により公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、前条第1項の規定に関わらず、特別な事情がある場合において、障害者用住宅を使用させる事が妥当であるものとして町長が認めるものについては、公募を行わず使用させる事ができる。

(使用者の資格)

第5条　障害者用住宅を使用することができる者は、社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち厚生労働省令・国土交通省令で定める事業を運営する同法第22条に規定する社会福祉法人その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者とする。

(使用の申込み及び決定)

第6条　使用者資格のある者で障害者用住宅を使用しようとする者は、別に定めるところにより使用の申込みをしなければならない。

(使用者の選定)

第7条　使用の申込みをした者の数が使用させるべき障害者用住宅の戸数を超える場合においては、申込みをした者の中から抽選により使用者を選定する。

(使用の補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて使用者を選定する場合において、使用決定者のほかに補欠として順位を定めて、必要と認める数の使用補欠者を定めることができる。

(使用の手続)

第9条　町長は、障害者用住宅の使用決定者に対して障害者用住宅の使用可能日を通知しなければならない。

(家賃の決定)

第10条　障害者用住宅の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第11条　町長は、使用者から第9条第1項の使用可能日から当該使用者が障害者用住宅を明け渡した日(第21条第1項による明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第12条　町長は、使用者が第11条第2項の納期限までに家賃を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第13条　障害者用住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(使用者の費用負担義務)

第14条　次の各号に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(使用者の保管義務等)

第15条　使用者は、障害者用住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(許可事項及び届出事項)

第16条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長の許可を受けなければならない。

第17条　使用者は、地域の生活習慣を尊重し、コミュニケーションによる融和を心がけるとともに、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第18条　使用者は、障害者用住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(除去等による明渡し請求等)

第19条　町長は、障害者用住宅の除去等に伴い必要があると認めるときは、障害者用住宅の使用者に対し期限を定めて、その明け渡しを請求することができるものとする。

(住宅の返還)

第20条　使用者は、障害者用住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、障害者用住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第21条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該使用者に対し、当該障害者用住宅の明け渡しを請求することができる。

(障害者用住宅監理員)

第22条　町長は、障害者用住宅を管理するために必要があると認めるときは、障害者用住宅監理員を置くことができる。

(立入検査)

第23条　町長は、障害者用住宅の管理上必要があるときは、障害者用住宅監理員又は職員に障害者用住宅の検査をさせ、又は使用者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第24条　町長は、必要があると認めるときは、障害者用住宅の管理を指定管理者に行わせることができる。

(罰則)

第25条　町長は、使用者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。