(目的)

第1条　この要綱は、妊婦及び乳児に対し、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施される妊婦及び乳児一般健康診査(以下「健診」という。)に要する費用を負担し、もって母子保健の向上を図ることを目的とする。

(健康診査の対象者)

第2条　健診の対象者は、健診受診日において、町の住民基本台帳に記録されている妊婦及び乳児とする。

(健診の委託)

第3条　町長は、健診の委託契約をした医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)において、健診を実施するものとする。

(健診の内容及び単価)

第4条　医療機関等に委託する健診の内容及び単価は別表に掲げる基準額を上限とする。ただし、健診費用が上限に満たない場合は、当該費用の額とする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、対象者又は対象者の保護者に対して、妊婦委託健康診査受診票及び乳児一般委託健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。なお、多胎妊婦に対しては、胎児2人目以降は、別表に定める多胎妊婦健康診査受診票を交付する。

(健診の実施)

第6条　健診を受診しようとする妊婦及び乳児は、受診する委託医療機関等に母子健康手帳及び受診票を提出して受診するものとする。

(委託料の請求)

第7条　委託医療機関等が健診に要した費用の請求をする場合は、請求書に受診票を添付し、当該月健診分を翌月10日までに町長に提出して行うものとする。

(償還払の申請)

第8条　町長は第3条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、契約していない医療機関等で健診を受診した者に対して、健診に要した費用の全部又は一部を償還払することができるものとする。ただし、償還払の対象となる健診の内容及び単価は、第4条の規定を準用することとする。

(対象者に対する指導)

第9条　町長は前条第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し償還払の決定をした場合には、妊婦健康診査費用償還払決定通知書(様式第3号)又は乳児一般健康診査費用償還払決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(償還額の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により償還を受けた者があるときは、その者に助成した償還額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。