○外ヶ浜町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例
平成25年12月12日
条例第39号
(趣旨)
第1条 この条例は、町に在住を希望する者に住宅を提供することにより、定住の促進と町の活性化を図るために必要な事項を定めるものとする。
(入居者の公募)
第3条 町長は、定住促進住宅の入居者を新聞、町広報誌、掲示板等の方法により公募するものとする。
2 町長は、前項の公募にあたっては、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期、その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第4条 町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 緊急に入居させる必要性があること。
(入居者の資格)
第5条 定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1) 町に住所を有する者又は有しようとする者で、公租公課を滞納していないこと。
(2) 家賃を納付できる収入を有すること。
(3) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(入居の申込み及び決定)
第6条 入居者資格のある者で定住促進住宅に入居しようとする者は、別に定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。
(入居者の選考)
第7条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の(1)に該当する者を優先するものとし、順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。
(1) 中学生以下の者が同居人としてある者
(2) 住宅に困窮している者
(3) 町の活性化に寄与すると認められる者
(入居の補欠者)
第8条 町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2 町長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(住宅入居の手続)
第9条 定住促進住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に町長が適当と認める保証人の連署する請書を提出しなければならない。
5 町長は、入居決定者が入居可能日から10日以内に定住促進住宅に入居しないときは、当該定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。
(同居の承認)
第10条 定住促進住宅の入居者は、定住促進住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。
(入居の継続承認)
第11条 定住促進住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。
(家賃の決定)
第12条 定住促進住宅の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。
2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。
3 現に同居している者は入居者とともに、家賃の納付の義務を負うものとする。
4 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
(家賃の減免又は徴収の猶予)
第14条 町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(2) その他町長が認める特別の事情があるとき。
2 家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。
(督促、延滞金の徴収)
第15条 町長は、入居者が第13条第2項の納期限までに家賃を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
2 前項の督促は手数料を徴収する。
3 入居者は、第1項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、延滞金額を加算して納付しなければならない。
(修繕費用の負担)
第16条 定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。
(入居者の費用負担義務)
第17条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持、運営に要する費用
(4) 前条第1項に規定するもの以外の定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務等)
第18条 入居者は、定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2 入居者の責に帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第19条 入居者は、地域の生活習慣を尊重し、コミュニケーションによる融和を心がけるとともに、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第20条 入居者が定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。
第21条 入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第22条 入居者は、定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。
第23条 入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。
2 町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3 第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増改築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(収入状況の報告の請求等)
第24条 町長は、第14条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者又はその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、又はその内容を記録させることを求めることができる。
2 町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3 町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
(除去等による明渡し請求等)
第25条 町長は、定住促進住宅の除去等に伴い必要があると認めるときは、定住促進住宅の入居者に対し期限を定めて、その明け渡しを請求することができるものとする。
(住宅の検査)
第26条 入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、定住促進住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。
(住宅の明け渡し請求)
第27条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該定住促進住宅の明け渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 当該定住促進住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4) 正当な事由によらないで15日以上定住促進住宅を使用しないとき。
(6) 暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。)。
2 前項の規定により定住促進住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。
(定住促進住宅監理員)
第28条 町長は、定住促進住宅を管理するために必要があると認めるときは、定住促進住宅監理員を置くことができる。
2 定住促進住宅監理員に関し必要な事項は、別に定める。
(立入検査)
第29条 町長は、定住促進住宅の管理上必要があるときは、定住促進住宅監理員又は職員に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者に日時を指定し承認を受けなければならない。
3 入居者及び同居人は、検査を拒むことができない。
4 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(指定管理者による管理)
第30条 町長は、必要があると認めるときは、定住促進住宅の管理を指定管理者に行わせることができる。
(罰則)
第31条 町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(規則への委任)
第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
名称 | 位置 |
外ヶ浜町定住促進住宅 (海の見える丘団地) | 外ヶ浜町字根岸湯の沢地内 |
別表第2(第12条関係)
名称 | 区分 | 家賃月額 | |
外ヶ浜町定住促進住宅 (海の見える丘団地) | 平屋(3LDK) | A号 | 46,700円 |
二階建て(3LDK) | B号 | 48,300円 | |
C号 | |||