(趣旨)

第1条　この条例は、町に在住を希望する者に住宅を提供することにより、定住の促進と町の活性化を図るために必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　この条例に定める住宅(以下「定住促進住宅」という。)の名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(入居者の公募)

第3条　町長は、定住促進住宅の入居者を新聞、町広報誌、掲示板等の方法により公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　定住促進住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　入居者資格のある者で定住促進住宅に入居しようとする者は、別に定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の(1)に該当する者を優先するものとし、順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

(入居の補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第9条　定住促進住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に町長が適当と認める保証人の連署する請書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　定住促進住宅の入居者は、定住促進住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の継続承認)

第11条　定住促進住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第12条　定住促進住宅の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第13条　町長は、入居者から第9条第4項の入居可能日から当該入居者が定住促進住宅を明け渡した日(第29条第1項による明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第14条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促、延滞金の徴収)

第15条　町長は、入居者が第13条第2項の納期限までに家賃を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第18条　入居者は、定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第19条　入居者は、地域の生活習慣を尊重し、コミュニケーションによる融和を心がけるとともに、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第20条　入居者が定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第21条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第22条　入居者は、定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第23条　入居者は、定住促進住宅を模様替えし、又は増改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入状況の報告の請求等)

第24条　町長は、第14条の規定による家賃の減免又は徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者又はその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、又はその内容を記録させることを求めることができる。

(除去等による明渡し請求等)

第25条　町長は、定住促進住宅の除去等に伴い必要があると認めるときは、定住促進住宅の入居者に対し期限を定めて、その明け渡しを請求することができるものとする。

(住宅の検査)

第26条　入居者は、定住促進住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、定住促進住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明け渡し請求)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該定住促進住宅の明け渡しを請求することができる。

(定住促進住宅監理員)

第28条　町長は、定住促進住宅を管理するために必要があると認めるときは、定住促進住宅監理員を置くことができる。

(立入検査)

第29条　町長は、定住促進住宅の管理上必要があるときは、定住促進住宅監理員又は職員に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第30条　町長は、必要があると認めるときは、定住促進住宅の管理を指定管理者に行わせることができる。

(罰則)

第31条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。