(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に基づく自立支援医療費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、施行令及び施行規則の例による。

(申請)

第3条　施行令第1条の2第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)及び施行令第1条の2第2号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係る施行規則第35条第1項及び第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第1号)によるものとする。

(支給認定等の決定)

第4条　町長は、法第54条第1項及び第56条第2項の規定により、自立支援医療費の支給の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(変更認定)通知書(様式第2号)に自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第3号。以下「医療受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(様式第4号)を添えて前条の支給認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(居住地等の変更の届出)

第5条　施行規則第47条第1項の規定による居住地等の変更の届出は、自立支援医療受給者証記載事項等変更届(育成医療・更生医療)(様式第6号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第6条　施行規則第48条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療)(様式第7号)によるものとする。

(支給認定の取消通知)

第7条　町長は、法第57条第1項の規定により、支給認定の取消の決定をしたときは、その理由を付して、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(育成医療の移送費等の支給の申請等)

第8条　移送費の支給を受けようとする者は、自立支援医療費(育成医療費)支給申請書((様式第9号)により、町長に申請しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。