(目的)

第1条　この要綱は、私立幼稚園の設置者が保護者から徴収する保育料等を減額し、又は免除する場合に、当該私立幼稚園の設置者に対し、私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保護者の負担を軽減し、もって幼児教育の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び額)

第3条　町長は、設置者が園児の保護者に対し、保育料等を減免する場合に当該設置者に別表第1に掲げる範囲内において補助金を交付する。ただし、当該保護者が小学校1年生、2年生又は3年生の児童を扶養している場合にあっては、別表第1により算定した額又は別表第2により算定した額のいずれか保護者の負担が低くなる額の範囲内において補助金を交付するものとする。この場合において、実際の支払額が補助限度額を下回るときは当該支払額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする設置者(以下「申請者」という。)は町長の定める期日までに幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、第2号の調書には、町民税の課税(非課税)証明書又は町民税の納税通知書の写しを添付するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては、生活保護受給証明書によって代えることができるものとする。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者は、幼稚園就園奨励費補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第7条　申請者は、保育料等の減免措置を完了したときは、幼稚園就園奨励費補助事業に係る実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、3月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、保護者又は申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(秘密の保持)

第9条　申請者その他この告示の規定による事務を処理する者は、保育料等の減免措置その他個人に係る事実を第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。