(趣旨)

第1条　この要領は、外ヶ浜町建設工事等入札参加資格審査及び請負業者指名選定に関する要綱(平成18年外ヶ浜町告示第3号。以下「選定要綱」という。)第1条に規定する町が発注する建設工事、建設関連業務委託、物品の製造、買入及び一般業務委託等に関する指名競争入札に参加する者に必要な資格、申請方法及び請負業者指名選定等について必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の効果)

第2条　有資格建設業に係る指名停止は、指名業者等の選定に当たって、選定要綱第16条各号に掲げる事項に留意した場合において一般的にその適格性を有していることとすることができないものとする措置とする。

(指名停止の措置)

第3条　町長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該有資格建設業者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を行うものとする。

(下請負人に対する指名停止)

第4条　町長は、前条の規定により元請負人について指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を併せ行うものとする。

(建設共同企業体に対する指名停止)

第5条　町長は、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体等が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該建設共同企業体について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を行うほか、当該建設共同企業体の構成員である有資格建設業者(明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該建設共同企業体の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて指名停止の措置を行うものとする。

(措置要件の競合)

第6条　一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(短期の延長)

第7条　指名停止を受けてものが次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号及び前条の規定による期間の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(指名停止期間の短縮及び延長)

第8条　町長は、指名停止を受けるべきものについて情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

(指名停止期間の変更)

第9条　町長は、指名停止を受けているものについて、当該指名停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び第6条から前条までに定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

(指名停止の解除)

第10条　町長は、指名停止を受けているものについて、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該指名停止の措置を解除するものとする。

(指名委員会の意見)

第11条　町長は、第3条から第5条までの規定により指名停止の措置を行うとするとき、第9条の規定により指名停止に期間を変更しようとするとき、又は前条の規定により指名停止の措置を解除しようとするときは、あらかじめ選定要綱第5条に規定する外ヶ浜町建設工事等入札参加資格審査及び請負業者指名選定委員会の意見を聴くものとする。

(措置要件該当事案の報告)

第12条　各課(室)長及び出先機関の長は、別表各号に掲げる措置要件の一に該当する事由が発生したと認めるときは、直ちにその旨を指名停止事由発生報告書(様式第1号)により、副町長を経由して、町長に報告するものとする指名停止を受けているものについて、第9条の規定により指名停止の期間を変更し、又は第10条の規定により指名停止の措置を解除すべき事由が発生したと認める場合も、同様とする。

(指名停止の通知等)

第13条　町長は、第3条から第5条までの規定により指名停止の措置を行ったときは、その旨を指名停止通知書(様式第2号)により副町長に通知するものとする。第9条の規定により指名停止の期間を変更し、又は第10条の規定により指名停止の措置を解除した場合も、同様とする。

(指名回避の効果)

第14条　有資格建設業者に係る指名回避は、指名業者等の選定に当たって、選定要綱第3条各号に掲げる事項に十分留意し、その適格性の審査を特に慎重に行うものとする措置とする。

(指名回避の措置)

第15条　町長は、第12条の規定による報告があった場合において、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件に一に該当すると認めるときは、直ちに指名停止の措置を行う場合を除き、7日以内において期間を定め、当該有資格建設業者について指名回避の措置を行うものとする。ただし、当該期間は、必要あるときは、延長することができる。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第16条　町長は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格建設業者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起を行うことがある。

(有資格建設業者に係る指名停止等)

第17条　有資格建設関連業者については、有資格建設業者に係る指名停止の措置等の例により指名停止の措置等を行うものとする。