(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(援助の対象者)

第2条　援助の対象者は、外ヶ浜町に住所を有し、外ヶ浜町立小学校及び中学校(以下「町立学校」という。)又は他の地方公共団体の小学校及び中学校に在学する児童生徒の保護者であり、かつ次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助対象経費)

第3条　援助対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(援助の範囲)

第4条　前条第6号及び第7号については、児童生徒が町立学校に在学している場合に限るものとする。

(申請)

第5条　援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書及び世帯票(様式第1号)に関係書類を添えて、毎年度委員会の指定する期日までに、委員会に提出しなければならない。

(認定)

第6条　委員会は、前条に基づく申請書を受理したときは、次の各号に掲げる認定基準に基づき、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の認定の適否を決定しなければならない。

(支給方法等)

第7条　学校給食費は1食当たりの単価を当該月の実施日数で乗じた額を翌月に支給するものとし、学用品費は年2回(4月、10月)に分けて支給するものとする。その他の経費はその都度支給するものとする。

(年度途中の認定及び支給額)

第8条　委員会は、年度途中の申請者については、その都度速やかに審査し、援助の可否を決定しなければならない。

(報告義務)

第9条　援助を受けている保護者は、申請した内容に変更が生じた場合は、委員会に報告しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　委員会は、要保護者又は準要保護者が第6条第1項各号に規定する基準を満たさないと認めた場合は、認定を取消し、速やかに就学援助取消通知書(様式第5号)により保護者へ通知するものとする。

(援助費の返還)

第11条　偽りその他不正な手段により就学援助を受けた者があるときは、委員会は支給を停止し、又は不正に支給した額の一部若しくは全部をその者から返還させることができる。ただし、委員会が返還を要しないと認めた者についてはこの限りでない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、就学援助について必要な事項は、委員会が別に定める。