(目的)

第1条　この要綱は、支所等の公所(以下「公所」という。)における窓口において現金を取り扱う際に、釣銭の支払いに支障を来すことのないように、また、公金と私金の混同防止のため設けるものとする。

(限度額等)

第2条　会計管理者が保管できる釣銭現金の限度額は99万円とする。

(交付請求)

第3条　出納員及び現金取扱者(窓口業務を行う者)は、釣銭を必要とするときは、釣銭用現金交付請求書(様式第1号)により会計管理者に請求するものとする。

(報告)

第4条　各公所の現金取扱者は、様式第2号から様式第7号により、毎日出納室に釣銭現金の管理報告を行わなければならない。

(事故処理)

第5条　釣銭現金の管理において事故があった場合は、会計管理者は当該公所から事故顛末書の提出を求め、適切な処理を行うものとする。

(現金確認)

第6条　会計管理者は、必要に応じて釣銭現金の確認検査を行うほか、年度末においては各公所から管理報告と同時に現金を提示させるものとする。