集団指導の選定については、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

合同指導は、一般指導の対象としたサービス事業者の中から選定する。

町は、指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、予め集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

集団指導は、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

町は、指導対象となるサービス事業者等を決定した時は、予め次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に通知する。

実地指導は、別に定める「介護保険施設等実地指導マニュアル(平成19年老指発第0207001号)に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。

実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

町は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。

法第23条及び第24条により指導を行った町がサービス事業者等について確認した指定基準違反等

町は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

町は、指定権限が県にある指定居宅サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、指定介護療養型医療施設開設者及び指定介護予防サービス事業者等(以下「当該サービス事業者等」という。)について実地検査を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を県知事に対し行うものとする。

町は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、文書により報告を求めるものとする。

指定基準違反等が認められた場合には、法第5章に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取り消し等」、「業務運営の勧告、命令等」、「許可の取り消し等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

当該サービス事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。勧告を受けた場合において当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

当該サービス事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。命令を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

町は、指定基準違反等の内容が、法第77条各号、第78条の9各号、第84条各号、第92条第1項各号、第104条第1項各号、第114条第1項各号、第115条の8第1項各号、第115条の17各号及び第115条の26各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めて指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消等」という。)ができる。

監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

町は、法第197条第1項の規定に基づき、監査及び行政措置の実施状況について、県及び厚生労働省老健局総務課介護保険指導室に報告を行う。

附則