(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第8項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第7項に規定する一般廃棄物の処理施設の変更に係る届出に際し、外ヶ浜町長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果の縦覧手続き及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる一般廃棄物処理施設の種類)

第2条　生活環境影響調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧の場所)

第3条　生活環境影響調査の結果を記載した書類の縦覧の場所は、次に掲げるとおりとする。

(縦覧の期間)

第4条　生活環境影響調査の結果を記載した書類の縦覧の期間は、町長が第6条の規定による告示をした日から1月間とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第5条　意見書の提出先は、次に掲げるとおりとする。

(縦覧の告示)

第6条　町長は、法第9条の3第2項の規定により、生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(環境影響評価法との関係)

第7条　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告、縦覧等の手続きを経たものは、この条例に定める手続きを経たものとみなす。

(他の市町村の長との協議)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域の属する市町村の長に対して、生活環境影響調査の結果を記載した書類の写しを送付するとともに、当該区域における縦覧等の実施について、協議しなければならない。

(規則への委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。