(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定に基づき、地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定める。

(地域生活支援事業)

第2条　町は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第3条　地域生活支援事業を利用できる者は、町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び決定)

第4条　地域生活支援事業の利用については、規則で定める申請によらなければならない。

(利用の変更)

第5条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている地域生活支援事業の種類、サービスの量その他規則で定める事項を変更する必要があるときは、町長に対し、当該利用決定の変更の申請をしなければならない。

(利用の取消し)

第6条　町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(利用の契約)

第7条　利用者又はその保護者は、地域活動支援センター事業(町が自ら又は委託によりサービスを提供する場合に限る。)を利用しようとするときは、町又は委託サービス事業者と契約を締結するものとする。

(地域生活支援給付)

第8条　町長は、第2条第1項第7号及び第2項の事業について、利用者が当該利用決定に基づく地域生活支援事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し、当該支援事業に要した費用の一部を支給する(以下「地域生活支援給付」という。)。

(日常生活用具給付等事業に係る利用者負担上限)

第9条　前条第2項の規定のほか、利用者が同一の月に受けた日常生活用具給付等事業に係るサービスに要した費用の額の合計額から、前条第2項の規定により算定された当該同一の月における当該日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付の合計額を控除して得た額が、規則で定める額を超えるときは、当該同一の月における当該日常生活用具給付等事業に係る地域生活支援給付の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において規則で定める額を支給することができる。

(不正利得の徴収)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により地域生活支援給付を受けた者があるときは、その者から、その地域生活支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第12条　正当な理由なしに、法第9条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示せず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、5万円以下の過料に処する。