(設置)

第1条　農業と観光を連動させた地域産業の振興を促進し、都市との交流による過疎化の防止、定住条件の確保等を図るため、中山間地域活性化施設を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　中山間地域活性化施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(管理)

第3条　活性化施設は、町長が管理する。ただし、管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(利用の承認)

第5条　活性化施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは活性化施設の利用を許可しないことができる。

(利用の取消し等)

第7条　管理者は、利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は活性化施設の管理上特に必要があると認めたときは、その利用の承認を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(特殊物件の搬入等)

第8条　利用者は、その利用に当たって、特に設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第9条　利用者は、その利用を終わったとき、又は利用の承認を取り消されたときは、速やかに利用した施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(利用料金)

第10条　活性化施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表第2に定める金額とする。ただし、指定管理者に管理を行わせるときは、別表第2に定める金額を上限として、指定管理者が定めることができる。

(利用料金の納付等)

第11条　利用者は、利用料金を管理者に納付しなければならない。

(利用料金の免除)

第12条　管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、管理者が利用者の責めによらない事由により、利用することができないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、その利用により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者において損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。