2　前項の規定は、条例第19条第4項、第20条第3項、第27条第2項及び第33条第2項において準用する条例第15条第2項に規定する実施機関が定める書類等について準用する。

2　条例第18条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該保有個人情報の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

3　条例第19条第1項ただし書の規定は、保有個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4　電磁的記録に記録されている保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、町長が条例第16条第4項に規定する開示等の決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

2　町長は、前項の申出があったときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

3　条例第19条第2項及び前条第4項の規定は、第1項の申出に係る保有個人情報の開示について準用する。この場合において、条例第19条第2項中「実施機関が開示等の決定通知」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と、前条第4項中「町長が条例第16条第4項に規定する開示等の決定通知」とあるのは「次条第2項の通知」と読み替えるものとする。

2　条例第20条第2項の実施機関が別に定める方法は、閲覧とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。