(趣旨)

第1条　町長は、財団法人青森県沿岸漁業振興協会が定める漁業振興対策事業実施要領に基づき、漁業協同組合が行う沿岸漁業振興対策事業(以下「事業」という。)に要する経費について毎年度予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。

(助成対象経費及び助成金の額)

第2条　助成金の交付の対象となる経費及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

(申請書等)

第3条　助成金の交付の申請をしようとする者は、沿岸漁業振興対策事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第4条　町長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の交付の条件)

第5条　町長は、助成金の交付の決定をする場合において助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、助成金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に通知するものとする。

(申請者の取下げの期日)

第7条　前条の規定による助成金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、助成金の交付の決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までに書面により申請を取り下げることができる。

(助成金の交付方法)

第8条　助成金は、助成事業の完了後交付する。ただし、町長が必要があると認めるときは、交付決定額の8割以内の額を概算払により交付することがある。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、助成事業者が助成金の他の用途への使用をし、その他助成事業に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令この告示等又はこれらに基づく町長の命令等に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金等が交付されているときは、助成事業者は、町長の定めるところにより助成金を返還しなければならない。

(実績報告)

第10条　助成事業者は、助成事業を完了したときは、完了の日(廃止の承認を受けた場合にあってはその日)から起算して30日を経過した日又は助成金の交付決定のあった翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに事業完了(廃止)実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(額の確定等)

第11条　町長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合において、当該報告に係る助成事業の内容が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知するものとする。