(補助金の交付)

第1条　町長は、沿岸漁業の構造改善を促進し、沿岸漁業の発展及び沿岸漁業従事者の地位の向上を図るため、漁業協同組合及び町長が別に指定する法人が行う沿岸漁業構造改善対策事業(以下「事業」という。)に要する経費について、この告示の定めるところにより、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象事業種目等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業種目及び経費並びにこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　漁業協同組合及び別に指定した法人は、補助金の交付の申請をしようとするときは、別に定める日までに沿岸漁業構造改善対策諸事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定の内容を補助金の交付を申請した者に通知する。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付の申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第6条　町長は、補助金の交付決定後、天災その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該補助金の交付の決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業に係る変更の承認)

第7条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書又は添付書類に記載した事項について別表に定める重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ沿岸漁業構造改善対策諸事業計画変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第8条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに沿岸漁業構造改善対策諸事業着手届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し、別に定めるところにより、沿岸漁業構造改善対策諸事業遂行報告書(様式第7号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(事業の廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、あらかじめ理由を付した書面により町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(事業の遅滞)

第11条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由及び事業遂行状況を記載した書面を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業の完了)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、5日以内に完了届(様式第6号を準用)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　補助金は、補助事業完了前において、町長が適当と認める時期に8割以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して1月を経過した日又は翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに沿岸漁業構造改善対策諸事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、補助事業の完了に係る実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(立入検査等)

第16条　町長は、補助事業の適正を期するため必要があると認めるときは、報助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることがある。

(是正のための措置)

第17条　町長は、第14条の規定により、補助事業の実績報告を受けた場合又は前条の規定による検査等を行った場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第19条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(備付書類及び帳簿)

第22条　補助事業者は、補助事業の状況、補助事業に伴う経費の収支、補助金の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。