(趣旨)

第1条　水産業の振興発展を図る目的で新規に日本海、太平洋海域に出漁操業する個人(共同出資を含む。)に対して、毎年度予算の範囲内で、この告示の定めるところにより町費助成金を交付する。

(対象事業)

第2条　助成金交付の対象となる漁業は、次のとおりである。

(助成金の交付申請)

第3条　本助成金の交付を受けようとする者は、出漁、操業前30日までに助成金の交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、漁業免許書写し、資材購入支払証写し、所属漁業協同組合長の副申書を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第4条　町長は、この事業計画が適正であると認めたときは、助成金交付指令書を交付する。

第5条　前条の指定書を受けたときは、直ちに助成金交付請求書を提出しなければならない。

(事業成績書の提出)

第6条　操業が終了したときは、直ちに事業成績書を提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　この告示に違反し、又は虚偽の行為があると認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。