(目的)

第1条　この条例は、外ヶ浜町における廃棄物の排出の抑制及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等並びに生活環境の清潔保持に関し必要な事項を定め、もって資源の有効利用及び町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の定義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、廃棄物の減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町民の責務)

第5条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とし、管理者がない場合は所有者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ及び粗大ごみ等に分別し、可燃ごみ及び不燃ごみにあっては町長が指定するごみ袋(以下「町指定ごみ袋」という。)に収納し、資源ごみにあっては空き缶、空き瓶等に分別、町指定ごみ袋に収納し、また、新聞紙等紙類については規則で定める紙ひもで束ね、一般家庭の日常生活に伴って生じた粗大ごみについては規則で定める粗大ごみ処理券をはり付け、町長が指定する日時及び場所に搬出する等、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第6条　何人も公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(公共施工者の義務)

第7条　土木工事、建設工事その他の工事を行う者は、その工事に際し、土砂、がれき、廃材、資材が道路、河川その他公共の場所に飛散し、脱落し、流出し、若しくは堆積して美観を損ね、又は良好な生活環境を損ねないように、これらの物を適正に管理し、又は処理しなければならない。

(空き地の管理義務)

第8条　空き地の所有者又は管理者は、その空き地に繁茂した雑草、枯葉又は投棄された廃棄物を除去し、及びその空き地への不法投棄を防止する措置を講ずる等、空き地の美観又は近隣住民の生活環境を害しないよう、空き地を適正に管理しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第9条　町長は、法第6条の規定により一般廃棄物処理計画を定めなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第10条　占有者等でその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する者は、その一般廃棄物を法第6条の2第2項の定める基準に従って処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第11条　法第6条の2第4項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分について徴収する手数料の額は、別表第1のとおりとする。

(手数料の減免)

第12条　町長は、天災その他特別な事情があると認めたときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第13条　法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第14条　町長は、法令等の基準に適合し、かつ、適切と認めた者に対し許可し、許可証を交付する。

(許可の取消し等)

第15条　町長は、前条に規定する許可を受けた者が、法若しくは法に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(浄化槽清掃業の許可等)

第16条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可に関しては、第13条及び第14条の規定を準用する。この場合において、第13条中「法第7条第1項及び第6項」とあるのは、「浄化槽法第35条第1項」と読み替えるものとする。

(許可等の手数料)

第17条　町長は、地方自治法第227条の規定により、第13条、第14条又は第16条に規定する許可、許可の更新、許可の再交付を受けた者から、別表第2に定める手数料を徴収する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。