(1)　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号に該当する場合は、その者の所有の係る住宅、家財又はその他の財産につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅、家財及びその他の財産の価格の100分の30以上の額である場合においては、その者の前年(1月から3月までの間にあっては前々年。以下同じ。)中の合計所得金額に応じて、次の表の区分による。

(2)　省令第83条第1項第2号若しくは第3号及び省令第97条第1項第2号若しくは第3号に該当する場合は、その者が死亡したこと、又は心身に重大な障害を受けたこと若しくは長期間入院したことにより、その者の当該年の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の100分の30以上減少したとき、又は事業及び業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、その者が当該年の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の100分の30以上減少した場合においては、その者の前年中の合計所得金額に応じて、次の表の区分による。

(3)　省令第83条第1項第4号及び省令第97条第1項第4号に該当する場合、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作による減収額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)又は不漁による減収額(減収額から漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によって支払われるべき共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物又は漁獲物による収入額の100分の30以上である場合(前年中の合計所得金額のうち農業所得又は漁業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)においては、その者の前年中の合計所得金額に応じて、次の表の区分による。