(事業の目的)

第1条　この事業は、寝たきり老人、介護を要する認知性老人、疾病等により身体が虚弱な老人等、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人(以下「要援護老人」という。)等を介護している家族(以下「介護者」という。)に代わって当該要援護老人等を一時的に保護する必要がある場合に、当該老人を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに入所させ、もってこれら要援護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施主体等)

第2条　老人短期入所運営事業(以下「事業」という。)の実施主体は、外ヶ浜町とする。ただし、この事業の実施については、町長があらかじめ老人短期入所運営事業委託契約書(様式第1号)により、実施施設と老人短期入所についての契約を締結した特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに委託して実施する。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げるおおむね65歳以上の要援護老人(65歳未満の者であって初老期認知性に該当する者を含む。)とする。

(実施施設)

第4条　この事業は、第2条に基づき、町があらかじめ委託契約を締結した特別養護老人ホーム又は養護老人ホームのショートステイ専用ベッド又は空ベッドを利用して実施する。

(利用要件)

第5条　次に掲げる場合において、要援護老人を特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(利用期間)

第6条　利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、入所の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用の手続)

第7条　短期入所を希望する要援護老人又は当該要援護老人の介護者(扶養義務者又は同居している家族)は、老人短期入所(変更)申請書(様式第2号)に必要事項を記載し、町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認めた場合にあっては、入所の申請は事後であっても差し支えないものとする。この場合、申請手続は、できるだけ速やかに行うものとする。

(利用の決定等)

第8条　町長は、老人短期入所(変更)申請書を受理したときは、申請の内容を審査し、速やかに入所の要否、期間及び実施施設を決定し、老人短期入所(決定・変更・委託)通知書(様式第3号)により申請者及び実施施設の長に通知するものとする。

(入所の変更)

第9条　要援護老人又は当該要援護老人の介護者は、入所期間等の決定内容に変更があったときは、老人短期入所(変更)申請書(様式第2号)に必要事項を記載し、町長に提出するものとし、町長は、変更申請の内容を審査し、速やかに入所期間等の変更決定を行い、老人短期入所(決定・変更・委託)通知書(様式第3号)により申請者及び実施施設の長に通知するものとする。

(費用負担)

第10条　町長は、実施施設に入所させた要援護老人の入所に要する経費として、別表第1に定める支弁基準額(日額)に入所日数を乗じて得た額及び必要に応じて、送迎加算及び認知性老人加算の額を支弁するものとする。

(入退所報告)

第11条　実施施設の長は、入所が終了したときは、速やかに町長に報告するものとする。

(留意事項)

第12条　この事業の実施に当たり、町は次の事項に留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(事業の目的)

第13条　この事業は、中期にわたり居宅での介護が困難となった要介護老人等を、特別養護老人ホームのショートステイ専用居室の一部を活用し、必要に応じて一時的に利用入所させ、在宅と施設との往復を繰り返しながら、できるだけ長く在宅での生活を維持・継続することが可能となるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第14条　この実施主体は、外ヶ浜町とする。ただし、この事業の実施については、町が指定した特別養護老人ホームへ委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第15条　身体又は精神上の著しい障害があるため、常時の介護を必要とするおおむね65歳以上(65歳未満であって初老期認知症に該当するものを含む。)であって、在宅での生活維持・継続が可能なものとする。

(実施施設等)

第16条　この事業は、老人デイサービス事業、在宅介護支援センター等の在宅福祉サービスの実施機関又は訪問看護、訪問リハビリ、デイケア等の在宅の要援護老人に対する保健・医療サービスの実施機関と密接に連携した特別養護老人ホームのうち、厚生労働大臣が指定した施設で実施するものとする。

(実施体制等)

第17条　この事業を実施するため、実施施設に「調整委員会」を置く。

(利用の要件)

第18条　次に掲げる理由により、本事業の適用についてあらかじめ調整委員会において本事業の適用が必要と認められた場合であって、町長が認めた場合とする。

(利用期間等)

第19条　利用期間は、最長3箇月とし、あらかじめ利用計画を作成し、それに従って利用するものとする。

(居宅への復帰の支援)

第20条　利用期間中においては、離床促進、日常生活動作訓練等を行い、在宅復帰の支援を行う。

(準用)

第21条　入所の手続、費用の負担、利用料、送迎の実施については、第7条から第12条までを準用する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。