2　基本事業、通所事業、訪問事業(入浴サービスに限る。)を合わせた1日当たりの標準利用人員のうち、特別養護老人ホームの入所要件に該当する程度の者がおおむね5人以上とする。

2　町長は、利用対象者から事業の利用申請があった場合は、この告示を基にその必要性を検討した上で、決定するものとする。

3　町は、本事業の運営に当たっては、高齢者サービス調整チームを活用し、老人ホームヘルプサービス事業等他の在宅福祉に関する諸事業及び老人保健に関する諸事業等との連携を図り実施する。

4　町長は、老人デイサービス運営事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター、ショートスティ事業を実施している特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等、老人ホームヘルプサービス事業を実施している町社会福祉協議会等を経由して利用申請を受理することができる。

5　事業は、週6日間を標準とし、毎年度実施計画書を策定して実施する。ただし、家族介護教室については、別表の研修科目を参考の上、年間72時間程度実施する等研修カリキュラム等の実施計画書を策定し、適切に実施する。

6　町(町が送迎を委託する場合は、その委託を受ける者)は、原則として送迎を行うためのリフトバス等を配置し、送迎を行うものとする。

7　町は、実施施設、民生委員、社会福祉協議会等の関係機関との連絡を密にするとともに、ボランティアの協力を得られるよう配慮し、円滑な運営に努める。

8　実施施設は、入浴サービス及び給食サービスを実施する場合、利用対象者の健康等を十分勘案するとともに、食品衛生管理について十分配慮する。

9　実施施設は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、提供したサービス内容、利用回数等を記録の上、その結果を町に報告するものとする。

2　建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮するものとする。

3　老人デイサービスセンター等には、次の設備を標準として、それぞれ実施するサービスに必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等と設備の一部を共用すること等により併用する施設の入所者の処遇及び当該施設の運営上支障が生じない場合には、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の平舘村老人デイサービス運営実施要綱(平成10年平舘村訓令第1号)又は三厩村生きがいデイサービス事業実施要綱(平成12年三厩村訓令第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。