(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定による手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促状の発付)

第2条　分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の本町の収入金を納期限までに完納しない者があるときは、町長は、納期限後20日以内に発付の日から15日以内の期限を指定して、督促状を発しなければならない。夫役現品の賦課を受けた者が納期限までにその履行をせず、又は夫役現品に代える金銭を納付しないときもまた同様とする。

(督促手数料)

第3条　督促状を発したときは、1通について100円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第4条　第2条第1項の場合においては、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。