2　町長は、前項の規定による申請があったときは、課税免除をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に新設し、又は増設し、事業の用に供する特別償却設備及び当該家屋の敷地である土地に課すべき固定資産税について適用し、同日前に新設し、又は増設し、事業の用に供した又は供する特別償却設備及び当該家屋の敷地である土地に課すべき固定資産税については、なお合併前の蟹田町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成12年蟹田町条例第28号)、平舘村過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成12年平舘村条例第25号)又は三厩村過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成12年三厩村条例第34号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

3　この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2　改正後の外ヶ浜町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成1年4月1日以降に製造業等(製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業(下宿業を除く。)をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税について適用し、同日前に製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の外ヶ浜町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成22年4月1日以後に製造の事業、同条に規定する情報通信技術利用事業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例中第2条の改正規定は平成23年4月1日から、附則第3項の改正規定は公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の外ヶ浜町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例附則第3項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の外ヶ浜町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成25年4月1日以後に製造の事業、同条に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、同条に規定にする情報通信技術利用事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の外ヶ浜町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成29年4月1日以後に租税特別措置法第12条第1項の表の第1号の第2欄又は第45条第1項の表の第1号の第2欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(過疎自立促進特別措置法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、情報通信技術利用事業(過疎自立促進特別措置法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。