(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、町の総合的な振興及び発展を図るため、各団体の事業及び事務に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象及び認定)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、事業の内容が公益上必要とされるもので、町長がその事業計画及び事務の内容を調査の上、認定したものとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「補助申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助申請者に通知をするものとする。

(補助金交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定に付する条件とする。

(補助金の変更交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による事業変更申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により、補助申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた補助申請者は、当該通知に不服があるときは、書面(様式第8号)により申請の取下げをすることができる。

(実績報告書)

第8条　補助金の交付を受けた団体は、当該補助事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金確定通知書)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合において、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第11号)により補助申請者に通知するものとする。

(概算払及び精算)

第10条　町長は、補助金の交付目的を達成するために特に必要と認めるときは、第4条の補助金交付決定をした後に、補助金の全部又は一部を交付(以下「概算払」という。)することができるものとする。

(指導監督)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、いつでも、補助金の交付を受けた団体の事業の報告を徴し、又はその事業を検査し、若しくは指導監督を行わせることができる。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金交付の決定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、その補助金交付の決定を取り消し、又はその額の一部を減額することができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金返還命令書(様式第13号)により補助金の返還を命じるものとする。