2　感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項から第7項に規定する感染症をいう。

2　診療基本手当は、医師が医療に従事したときに支給する。

3　歯科診療手当は、歯科医師が医療に従事したときに支給する。

4　特別診療手当は、医師の充足率が基準を著しく下回ったとき及び病院以外の施設等において、恒常的に診療を行ったときに支給できるものとする。

5　リハビリ指導手当は、介護老人保健施設「たんぽぽ」に入所及び通所している者に、リハビリ指導を行ったとき支給できるものとする。

6　自宅待機手当は、医師が救急医療等のため、正規の勤務時間外に自宅で待機することを命じられたときに支給する。

7　定着手当は、医師が勤務地に居住したときに支給する。

8　往診手当は、医師が患家に往診したときに支給する。

9　手術手当は、医師が患者を手術したときに支給する。

10　前2項の手当の基準は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方式に規定する診療報酬点数表(乙)に基づき算定するものとする。

2　前項に規定する手当の額は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月28日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村(合併前の蟹田町、平舘村又は三厩村をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの条例の規定に相当する合併関係町の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための感染症防疫作業従事手当の特例)

3　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)から住民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事したときは、感染症防疫作業従事手当を支給する。この場合においては、第8条の規定は適用しない。

4　前項の感染症防疫作業従事手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。