(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の蟹田町特別職職員の給与に関する条例(昭和34年蟹田町条例第8号)、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和41年平舘村条例第7号)又は三厩村特別職職員の給与に関する条例(昭和36年三厩村条例第65号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に支給する給料の月額は、第2条に定める額から町長にあっては100分の10を、副町長にあっては100分の8を、教育長にあっては100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職時の給料月額は第2条の規定による給料月額とする。

4　平成22年6月及び12月に支給する期末手当の額は、第5条で得た額から町長は100分の20を、副町長は100分の15をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成22年7月に支給する町長の給料の月額は、附則第3項に定める額から100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成27年6月及び12月に支給する期末手当の額は、附則第4項の規定にかかわらず第5条で得た額から町長は100分の10を、副町長は100分の9を、教育長は100分の8をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

7　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間に支給する給料の月額は、第2条に定める額から町長にあっては100分の20を、教育長にあっては100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職時の給料月額は第2条の規定による給料月額とする。

8　令和2年12月に支給する町長の期末手当の額は、第5条で得た額から100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

9　令和4年2月に支給する給料の月額は、第2条に定める額から町長にあっては100分の10を、教育長にあっては100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職時の給料月額は第2条の規定による給料月額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例第1条及び第2条、附則第3項及び第6項の規定は適用せず、改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例第1条及び第2条、附則第3項及び附則第6項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和4年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の外ヶ浜町特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。