2　任命権者は、職員が、法第28条の2第1項本文の規定による管理監督職以外の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員についての第1項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年蟹田町条例第20号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年平舘村条例第64号)又は職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和41年三厩村条例第16号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

3　第3条第1項及び第6条第2項の規定の適用については、当分の間、第3条第1項中「とする」とあるのは「並びに外ヶ浜町職員の給与に関する条例(平成17年外ヶ浜町条例第51号)附則第2項の規定による職員の給料月額の改定」と、第6条第2項中「別に条例で定める」とあるのは「外ヶ浜町職員の給与に関する条例」とする。

4　第4条第2項の規定は、外ヶ浜町職員の給与に関する条例附則第2項の規定による職員の給料月額の改定については、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額又は給料の額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2　職員の休職の事由を定める条例(平成17年外ヶ浜町条例第39号)は、廃止する。

(青森県職員定数条例の一部改正)

4　次に掲げる条例の規定中「職員の休職の事由を定める条例(平成17年外ヶ浜町条例第39号)」を「職員の分限に関する条例(平成17年外ヶ浜町条例第39号)に改める。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。