(趣旨)

第1条　この訓令は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)を安全かつ円滑に運用するため、セキュリティ組織、アクセス管理、情報資産管理及び委託管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者等の設置)

第3条　住基ネットの適切な管理及び運営を行い、本人確認情報の保護を図るため、セキュリティ統括責任者、システム管理者及びセキュリティ責任者(以下「セキュリティ統括責任者等」という。)を置く。

(セキュリティ統括責任者等の職務)

第4条　セキュリティ統括責任者は、システム管理者及びセキュリティ責任者を指揮し、住基ネットの管理及び運営を統括する。

(セキュリティ会議)

第5条　住基ネットのセキュリティ対策について審議するため、セキュリティ会議を設置する。

(関係部署に対する指示等)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し必要な措置を指示することができる。

(入退室管理)

第7条　サーバー室の入退室管理は、別に定める。

(アクセス管理を行う機器)

第8条　アクセス管理を行う機器は、次のとおりとする。

(アクセス管理者)

第9条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第10条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第11条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDでの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第12条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第13条　アクセス管理責任者は、第8条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第14条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びに、ソフトウエア、ハードウエア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下この条において同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第15条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報等の個人情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止、その他当該個人情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第16条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第17条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長(以下「委託者」という。)は、外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第18条　委託者は、外部委託しようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第19条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第20条　委託者は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。