2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、当該印鑑の登録を受けることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に照会書で照会し、その照会に対する回答書及び町長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行わなければならない。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑の登録申請をした場合において、次の各号のいずれかに掲げる文書の提示によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法による確認を省略することができる。

4　前2項の規定により本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行うことができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関し必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

3　町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影と印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定により交付する印鑑登録証には、登録番号を記載しなければならない。

2　前項の規定により印鑑登録証を再交付する場合には、前条第1項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る印鑑の登録をまっ消しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、印影の写しが鮮明になるような方法によりしなければならない。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、町長に印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは、第9条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により職権で登録のまっ消(転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)によるまっ消を除く。)をしたときは、当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の蟹田町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年蟹田町条例第19号)、平舘村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年平舘村条例第5号)又は三厩村印鑑条例(平成14年三厩村条例第1号)の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証(以後旧印鑑登録証という)の申請については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定による印鑑登録証の交付を受けている者は、この条例の施行の日から平成19年3月31日(以下切替期間という)までの間において、新印鑑登録証に切り替えるよう努めなければならない。

4　切替期間内に新印鑑登録証に切り替える場合における交付に係る手数料については、外ヶ浜町手数料徴収条例(平成17年外ヶ浜町条例第68号)第2条の規定は、適用しない。

5　切替期間内に新印鑑登録証に切り替えることができなかった者に係る旧印鑑登録証の効力は平成24年1月31日までとする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の外ヶ浜町印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年11月5日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の外ヶ浜町印鑑の登録及び証明に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。