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くらしの情報

○保健、福祉に関するお問い合わせ先

外ヶ浜町役場福祉課(総合福祉センター「などわ〜る」内) 電話.0174-22-2941
○介護保険、地域包括支援センターに関するお問い合わせ先

外ヶ浜町役場福祉課(総合福祉センター「などわ〜る」内) 電話.0174-22-2941
地域包括支援センター  電話.0174-22-3380


平舘支所地域生活課 電話 0174-25-2111

三厩支所地域生活課 電話 0174-37-2001


保健

保健衛生

 町民の健康増進を目的とし、健康相談、健康教育、栄養教室、体力づくりおよび予防接種などの保健事業を総合的に実施しています。

母子保健

●出産・育児をご覧ください。→出産・育児へ

各種健診

●健康診査
○特定健診…町の国保加入者で40歳以上を対象に行います。
○各種がん検診…胃、大腸、肺、前立腺、子宮、乳がんの検診を行います。
○結核検診…集団健診と合わせて行います。
※日程や場所などは広報紙でお知らせします。

 

 

福祉

児童福祉

●乳幼児・児童医療給付事業

 乳幼児および児童が「元気」で「はつらつ」と育つことを願い、病院などで診療を受けたときには加入している健康保険にかかわらず、自己負担分の一部を助成します。

<給付の対象>

 0歳〜15歳(中学校を卒業した年度末)まで…入院、外来医療費、調剤薬剤費

<給付の内容>

 助成を受ける場合は、次のような方法があります。
□受給資格証、健康保険証を医療機関(町と協定を結んでいる医療機関)に提示すると一部負担金を支払わなくてもよい方法(事前に「委任および同意書」の提出が必要です。)
□医療機関に一部負担金を支払った後に町へ申請し、給付を受ける方法
※毎年更新手続きが必要です。

 

●ひとり親家庭等医療費助成制度

 母子・父子家庭等に対し、医療費の助成を行う制度です。
<助成対象>
○母子・父子家庭の児童及び父母のない児童(18歳に達した年度末まで)
○母子・父子家庭の父または母(自己負担有り:一医療機関ごと月1,000円)
※健康保険適用分が対象となるため、保険適用外医療費については助成対象になりません。
※所得制限があります。
※毎年度7月に更新手続きが必要です。

 

●児童手当

 次の要件を満たす方からの申請により支給します。
○中学卒業までの児童を養育している方  ※所得制限があります。

 

<支給額>
・3歳未満…一律15,000円
・3歳以上小学校修了前…第1子、第2子10,000円 第3子以降15,000円
・中学生…一律10,000円
・所得制限を超えている場合…一律5,000円
※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降の児童をいいます。
※6・10・2月にそれぞれの前月分までの手当を支給

 

<申請>
 福祉課福祉班または各支所地域生活課福祉班へ。ただし、公務員の方は勤務先への請求となります。

 

 

●保育所(園)

 保護者等が仕事や病気、出産、介護などで、家庭での保育ができないときには、お子さんを保育所(園)へ預けることができます。対象は就学前までの児童です。
【町内の保育園】
 風のまちこども園

【特別保育事業】
 保育所(園)では、一時預かり、延長保育などの特別保育を実施しています。保育所(園)により実施内容が異なります。

【保育料】
 世帯の収入により保育料を決定します。。
○保育料徴収の限度額が、47,000円になります。
○保育料徴収の所得階層区分が、11段階から16段階に変わります。
※保育料の詳細については、広報紙等でお知らせします。

 

●児童扶養手当

 何らかの事情により父まはた母と生計を同じくしていない児童を養育している場合、または父が心身に障害のある場合に、その児童を養育している母(又は養育者)に対して手当が支給される制度です。


【支給手当額(平成28年8月現在)】
・全部支給     月額 42,330円
・一部支給     所得額に応じ 月額 42,320円〜9,990円
・第2子加算    月額 10,000円(全部・一部支給共通)
・第3子以降加算  1人につき 月額 6,000円(全部支給)、5,990円〜3,000円(一部支給)
※所得制限があります。
※毎年度8月に、現況届(更新手続)が必要となります。

障害者福祉

障害者手帳の対象者

  • 身体障害者手帳…身体に障害があり、県知事指定医師の診断書を添えて町に申請し、県の判定で認められた方
  • 愛護手帳(療育手帳)…児童相談所等で知的障害があると判定された方
  • 精神障害者保健福祉手帳…精神に障害があり、県知事指定医師の診断書を添えて町に申請し、県の判定で認められた方

 

主な日常生活の支援

  • 地域生活支援(移動支援)…障害者(児)で屋外での移動が困難な方の外出のための支援
  • 障害福祉サービス…身体・知的障害者(児)の障害者支援施設への入所および通所支援

 

手当の支給

  • 特別障害者手当…精神または体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に支給されます。
  • 障害児福祉手当…精神または体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給されます。
※それぞれ所得制限があります。

 

特別児童扶養手当

 心身に障害ある20歳未満の児童を監護する父または母もしくはその養育者に手当を支給する制度です。

<手当額(平成28年8月現在)>

・1級 月額 51,500円(障害程度:身体障害者1級・2級、愛護手帳A程度)

・2級 月額 34,300円(障害程度:身体障害者手帳3級程度)

※所得制限があります。

※毎年度8月に所得状況届(更新手続)が必要です。

 

自立支援医療

  • 更生医療…18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方が、障害を軽くしたり、機能を回復するために必要とする特定医療を受けるとき、医療費を助成します。
  • 育成医療…生まれつき、あるいは病気などで体に障害のある18歳未満のお子さんが生活能力を得るために必要な治療を指定された医療機関で受ける場合、その費用の全額または一部を助成します。

 

重度心身障害者医療費助成

  • 対象者…身体障害者手帳1・2級、内部障害3級、愛護(療育)手帳A、精神障害者福祉手帳1級 ※65歳未満で手帳を所持された方
  • 助成額…健康保険の適用される医療費
※所得制限があります。

生活保護

 生活の困窮の程度に応じて保護を行い最低限の生活を保障し、自立を助長することを目的とします。必要に応じ生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などの保護を行います。

 

 

介護保険

 介護保険は40歳以上の皆さんが保険料を負担し、介護を必要とされる方やその家族が抱えている介護の不安や負担を社会全体で支えるための制度です。

被保険者

  • 第1号被保険者…町内に住んでいる65歳以上の方
  • 第2号被保険者…町内に住んでいる40歳以上65歳未満の医療保険(国民健康保険や職場の健康保険など)に加入している方

介護保険被保険者証

 65歳以上の方に交付します。40歳以上65歳未満の方については、要介護認定を受けた方に交付します。

保険料

  • 第1号被保険者…所得等によって6段階の保険料に分かれます。
  • 第2号被保険者…加入している医療保険(国民健康保険や職場の健康保険など)の算定方式に基づいて決まります。

保険料の納め方

  • 第1号被保険者…老齢(退職)年金が年額18万円以上の方はその年金から差し引かれます。それ以外の方は納付書で納めます。(65歳になった年度は、年金から差し引かず納付書に納めます。)
  • 第2号被保険者…医療保険分と介護保険分を合わせて納めます。国民健康保険の方は世帯主が納めます。職場の健康保険の方は給与から差し引かれます。

サービスを利用するには

  • 町に申請し、要介護認定を受けることが必要です。65歳以上で日常生活において介護が必要な方、40歳以上65歳未満で老化等に伴う特定の病気で介護や支援の必要な方が対象です。
  • 要支援1,2と認定された方は、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプ)などの在宅サービスが利用できます。
  • 要介護1〜5と認定された方は、通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプ)などの在宅サービスと特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスが利用できます。
  • 非該当と判定された方は、介護保険によるサービスは受けられませんが、町が実施する高齢者の生活機能の低下を防ぐための事業などのサービスを利用できる場合があります。

地域包括支援センター

 地域包括支援センターは、高齢者のみなさんがいつまでも住みなれた地域で暮らせるよう。「介護」「福祉」「健康」「医療」などの様々な面から総合的に支援する機関です。

  1. 総合相談支援 介護だけでなく、様々な制度や民間サービス、地域の事業などを利用した総合的な支援を行います。
  2. 権利擁護 高齢者の」人権や財産を守るために適切な期間につなげたり、消費者被害や虐待防止のための支援を行います。
  3. 包括的・継続的ケアマネジメント 医療機関、ボランティア団体などの連携強化や地域の介護支援専門員の支援を行います。
  4. 介護予防ケアマネジメント 要支援1・2の人や、介護が必要な状態におちいるおそれのある高齢者の介護予防ケアプランを作成します。

 要支援1、要支援2と認定された人は、利用者と地域包括支援センターが契約し、地域包括支援センターがケアプランを作成します。 また、地域包括支援センターが委託した居宅介護支援事務所のケアマネージャーもケアプランを作成することが出来ます。



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