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外ヶ浜町への移住・就業で、最大100万円を支給します！

外ヶ浜町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、青森県と共同して行う外ヶ浜町移住支援事業において移住支援金を交付します。

支給額

• 世帯での移住の場合：100万円
  ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき、R4.4.1以降に転入した場合は30万円、R5.4.1以降に転入した場合は100万円を加算
• 単身での移住の場合：60万円

支給対象者の要件

下記「移住等に関する要件」を満たし、かつ、「就職に関する要件」「テレワークに関する要件」「起業に関する要件」のいづれかを満たすかた。

移住等に関する要件

〈移住元に関する要件〉

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
• ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
   

〈移住先に関する要件〉

• 申請時において、転入後1年以内であること。
• 申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

（１）就職に関する要件

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
• 上記求人への応募日が、マッチングサイトの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

マッチングサイト Aomori-Job

（２）テレワークに関する要件

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（３）起業に関する要件

• 1年以内に青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

移住支援金の返還

外ヶ浜町は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。

ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、青森県及び外ヶ浜町が認めた場合はこの限りではありません。

全額の返還

1. 虚偽の申請等をした場合
2. 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合
3. 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
4. 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合

交付の申請

移住支援金の交付を受けようとするかたは、本市に転入した日から1年以内に移住支援金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて申請してください。

 

• 【様式１】移住支援金交付申請書 (15KB)
• 【様式１別紙】移住支援金の交付申請に関する誓約事項(9KB)
• 【様式２】就業証明書（一般用） (11KB)
• 【様式２】就業証明書（テレワーク用）(11KB)

外ヶ浜町移住支援事業における移住支援金交付要綱(104KB)

移住支援金に関するお問合せ

外ヶ浜町企画政策課
電話番号：0174-31-1214

ファクス：0174-31-1215
メール：ijuu@town.sotogahama.lg.jp

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