ホーム > 健康・福祉・子育て > 新型コロナウイルス感染症関連 > 新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例について

新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業等の収入に相当な減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができますので、納期限までの納付が困難な場合はご相談ください。

対象となる方

1. 新型コロナウイルス感染症等及び、そのまん延防止のための措置の影響により、令和2年2月以降の一定の期間（1ヶ月以上）において、事業をされている方等の収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少している場合、「収入の減少」があるものとして猶予の対象となります。
2. 一時に納付・納入が困難であること。（申請される方の状況に配慮し、向こう6ヶ月間の事業資金を考慮して対応します。）
   ※担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる町税

令和２年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、国民健康保険税等が対象になります。
（証紙徴収の方法で納めるものを除く。）

申請手続等

• 令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
• 徴収猶予申請書のほか、収入や預貯金等の状況がわかる資料｛財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）他｝を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
• 猶予申請の許可又は不許可については、申請書審査後、通知書でお知らせします。

申請様式

• 地方税特例猶予申請書(83KB)
• 地方税特例猶予申請書(798KB)
• 地方税特例猶予申請書（記入例）(374KB)
• 財産収支状況書(30KB)
• 財産収支状況書(87KB)

国税の猶予

国税の猶予については、

• 国税局猶予相談センター（仙台国税局：電話022-204-5937）

までお問い合わせください。

健康・福祉・子育て