ホーム > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障がい児・者等実態調査)の実施について

皆さまがお住まいの地域に、障がい児・者等を対象に「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障がい児・者等実態調査)」を実施することになりました。

調査目的

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象

全国約5,363国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、愛護手帳（療育手帳）または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者およびこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目

年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況など

2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス

障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

訪問期間

令和8年11月2日(月曜日)から令和8年11月24日(火曜日)の間

※ 対象となる地区には、10月中旬頃に「調査実施のお知らせ」を配布します。

※ 具体的な訪問日は調査実施のお知らせに記載しております。

調査方法

1. 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入および郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。
3. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて適切な記入の支援を実施します。

• 視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
• 調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
• 障がいの状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

関連リンク

詳細は下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ

健康・福祉